11/15米国株式市場は続伸。米小売売上高とＰＰＩはまちまちな内容。

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11/15(水)の株価

15日の米国株式市場は３指数共に続伸。米小売売上高とＰＰＩはまちまちな内容。

15日の米国株式市場は３指数共に続伸。

取引開始前に米小売売上高と生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表になり、双方まちまちな内容となった。米株式市場は買い先行で始まったものの、米国債利回りも上昇していたことから、ＩＴ・ハイテク株中心に伸び悩む動きも見せていた。ただ、プラス圏は堅持し、１１月に入ってからのリバウンド相場は継続している。

米ＰＰＩは前日の消費者物価指数（ＣＰＩ）に引き続き、ガソリン価格の低下を反映して予想以上に低下。インフレ鈍化を示唆する内容となった。一方、米小売売上高は予想ほど落ち込まず、底堅い米個人消費を示していた。

短期金融市場での利上げ終了への期待感は変わっていないが、前日の米ＣＰＩを受けて高まった来年の利下げ期待は若干後退。

この日の米ＰＰＩと小売売上高はまちまちな内容ではあったものの、ソフトランディング、インフレ鈍化、来年の利下げというハッピーシナリオを想像している米株式市場にとっては、ある意味好都合だったのかもしれない。

米ＰＰＩ、10月は予想外に低下－2020年４月以来の大幅な下げ

• 前月比で0.5％低下、市場予想の全てを下回る－予想中央値0.1％上昇
• ガソリン価格が前月比15.3％低下、サービス価格は横ばい

10月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想に反して前月比で低下。低下幅は2020年４月以来の大きさとなった。インフレ圧力が経済全般で和らぎつつある兆候が新たに示された。

ＰＰＩは前月比0.5％低下ブルームバーグ調査のエコノミスト予想全てを下回った－予想中央値は0.1％上昇９月は0.4％上昇（速報値0.5％上昇）前年同月比では1.3％上昇市場予想は1.9％上昇９月は2.2％上昇

前月比での低下は、主にガソリン価格の下落を反映している。

食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比横ばい。前年同月比では2.4％上昇と、21年１月以来の小幅な上昇率にとどまった。

前日に発表された10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前月比横ばい、コア指数は市場予想に反して伸びが鈍化し、米追加利上げ観測が後退した。

10月のＰＰＩ統計では、ガソリン価格が前月比15.3％低下。財価格低下の80％強はガソリンの値下がりによるものだった。サービス価格は横ばい。それ以前は６カ月連続で上昇していた。

その他の項目では、医療分野の多くや航空サービスが上昇した一方、衣料小売りやポートフォリオ管理での低下が目立った。

変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたＰＰＩは前月比0.1％上昇と、５カ月ぶりの低い伸びとなった。

10月の米小売売上高、市場予想ほど減少せず－前月分は上方修正

• 小売売上高は前月比0.1％減 、市場予想は0.3％減
• ＧＤＰの算出に使用されるコア売上高は0.2％増加

10月の米小売売上高は市場予想ほど落ち込まず、９月分は上方修正された。米小売り業界は今後、重要な年末商戦を迎える。

米小売売上高は前月比0.1％減市場予想は0.3％減前月は0.9％増（速報値0.7％増）に上方修正データはインフレ調整を加えていない

自動車・ガソリンを除いたベースの小売売上高は0.1％増加した。

　　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は0.2％増加。10－12月（第４四半期）がまずまずの滑り出しとなっていることを示唆した。

13項目のうち７つでマイナスとなり、中でも家具と自動車ディーラーの減少が目立った。大幅に値下がりしていたガソリンの売上高は、懸念されていたほど落ち込まかった。半面、パーソナルケアと食料品店は増加した。

経済の主要エンジンである個人消費はこれまで想定外の底堅さを見せており、エコノミストの間ではリセッション（景気後退）予想を見直す動きが広がった。だが、雇用市場の減速や根強いインフレ、借り入れコストの上昇を考えると、その耐性がどこまで持続するかは不透明だ。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルキ氏はリポートで、「消費者は借り入れコストの上昇、与信の厳格化、物価の高止まりといったハードルに依然として直面しているが、労働市場はなお力強く、所得は増加傾向にあり、物価圧力も緩和しつつあるため、当面は消費と成長の堅調さは持続するはずだ」と指摘した。

小売売上高統計に含まれる唯一のサービス項目である飲食店は0.3％増加。食料品店は0.7％伸びた。

今週発表された10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は伸びが鈍化したほか、生産者物価指数（ＰＰＩ）は予想外の低下となり、経済全体のインフレ圧力が後退していることを改めて印象づけた。

さらに、食料品とエネルギーを除いたコア財価格は10月に５カ月連続で下落。そのため、インフレ調整されていない小売売上高の減少は取引回数の減少ではなく、むしろ価格下落を反映しているかもしれない。　

今後の見通しとしては、クレジットカード金利の上昇、貯蓄の減少、学生ローンの返済再開がいずれも年末商戦の消費を抑える可能性がある。全米小売業協会（ＮＲＦ）はこうした逆風やその他の要因が足かせになると予想。 ホームセンター大手のホーム・デポやスポーツブランドのアンダーアーマーなど小売大手はすでに需要低迷を警告している。