2/21米国株式市場は大幅反落。利回り急伸し株は大幅安。

経済ニュース相場分析

2023.02.22

50才から始める米国株式投資初心者の資産運用

2/21(火)の株価

21日の米国株式市場は、３指数共に大幅反落。

ＦＲＢの利上げと高金利の長期化への警戒感が引き続き米株式市場の心理を圧迫している。取引開始前に発表されたホームデポ<HD>やウォルマート<WMT>といった小売り大手の決算に市場が冴えない反応を示したことも圧迫要因となっている。

先週に発表されたインフレ指標や小売売上高を受けて、市場は予想以上のＦＲＢの利上げや高金利長期化への懸念を強めている。市場からは「先週の株式市場はインフレ懸念でまちまちだった。今週のデータも市場にとって厄介な問題を明確にする可能性がある」との見方も出ている。

「最近の米経済指標は米国が景気後退を回避できる可能性を示唆しているが、タカ派的なＦＲＢと高い企業決算の予測は、株式のリスク・リワードを非常に悪いものにしている。株価が急騰し、株式のリスクプレミアムが２００７年以来最も割高な水準にある株式市場にとって、明らかに良い兆候ではない」との指摘も聞かれた。

市場からは、３月８日までにＳ＆Ｐ５００が３８００ポイントまで下落といった予想や。年前半には３０００ポイントまで下落するとの予想も出ている状況。

小売り最大手の米ウォルマートの2022年11月－23年１月（第４四半期）決算は、利益と売上高がいずれも市場予想を上回った。低価格を求める消費者が増えたことが背景。ただ、同社は景気の不透明感が強まっていることを理由に、24年１月通期については慎重な見通しを示した。

ジョン・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）21日、金利が上昇し、貯蓄率が低下する中、消費者は圧迫されていると説明。ウォルマート自体も金利費用の増加や税、南アフリカ共和国の小売企業取得などの影響といった圧力にさらされている。

21日の米株式市場でウォルマートは0.6％高で終了した。

同社発表によると、今会計年度（2024年１月終了）の調整後利益は最大6.2％減少し、１株当たり5.90－6.05ドルの見込み。この見通しには後入先出法の会計処理による１株当たり14セントの影響が含まれる。市場予想は約3.8％増の6.53ドルだった。

同社の予想通りとなれば、通期ベースで２年連続の減益となる。23年１月通期の調整後利益は6.29ドルに減少し、６年ぶりの減益となった。

22年11月－23年１月の調整後利益は１株当たり1.71ドル。アナリスト予想は1.52ドルだった。売上高は7.3％増の1640億ドル（約22兆1200億円）。市場予想は1596億ドル。

米ホームセンター大手ホーム・デポの株価が21日の米市場で大きく下落。同社が示した通期減益見通しや、時給労働者の賃金引き上げに向けた10億ドル（約1350億円）規模の計画が嫌気された。

21日の発表によれば、同社は今会計年度（2024年１月終了）の１株当たり利益についてパーセント表示で１桁台半ばの減少を見込んでいる。売上高は前年並みの見通し。

テッド・デッカー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会見で、「さまざまな流れが交錯する特異な環境」を指摘。「ホームインプルーブメント需要は鈍化する見通しだ」と述べた。

ホーム・デポの株価は一時６％下げた。