50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
10/17(火)の株価
値 | 前日比(%) | |
日経平均 | 32,040.29円 | +1.20 |
ダウ平均 | 33,997.65ドル | +0.04 |
S&P500 | 4,373.20ドル | -0.01 |
ナスダック | 13,533.75ドル | -0.25 |
ラッセル2000 | 1,766.05ドル | +1.09 |
米10年国債 | 4.841 | +3.13 |
恐怖指数(VIX) | 17.88 | +0.67 |
17日の米国株式市場は、3指数共に横ばい、強い米小売売上高で利回り上昇も底堅く推移。


17日の米国株式市場は3指数共に横ばい。
この日発表の9月の米小売売上高が予想を上回ったことで米国債利回りが上昇。米小売売上高は個人消費の底堅さを示唆した。
本日の小売売上高、先週のインフレ関連のデータなど強い米経済指標の発表が相次いでいるが、市場はいまのところFRBへの見方を大きく変えるまでには至っていないようだ。次回FOMCは据え置きを確実視しており、12月FOMCは見解が分かれている状況。
決算発表が今週から本格化し、取引開始前にジョンソン&ジョンソン<JNJ>、バンカメ<BAC>、ゴールドマン<GS>、ロッキード・マーチン<LMT>などが発表。バンカメはポジティブな反応を示したものの、他の銘柄は軟調な反応を見せている。ただ、決算への楽観的な見方は維持されている模様。
中東情勢の緊迫化は懸念材料ではあるが、外交努力もあり、いまのところ市場は様子見している状況。ただ、イランをはじめとする産油国にまで地域の緊張がエスカレートするのではないかという懸念は根強い。
エヌビディア<NVDA>やAMD<AMD>などの半導体銘柄が苦戦。バイデン政権が中国への高度AIチップの販売規制を強化する計画を発表した。
米小売売上高、9月は予想上回る伸び-消費者の底堅い需要を示唆
- 13カテゴリーのうち8つで増加-飲食店などが特に伸びる
- 7-9月の経済成長が加速するとの見方強まる見通し
9月の米小売売上高は市場予想を上回る伸びとなった。消費者の需要が底堅く推移している状況が示唆された。
米小売売上高は前月比0.7%増市場予想は0.3%増前月は0.8%増(速報値0.6%増)に上方修正データはインフレ調整を加えていない
ガソリンを除いたベースの小売売上高は0.7%増。
国内総生産(GDP)の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は0.6%増加した。
9月は13カテゴリーのうち8つで増加。飲食店や自動車ディーラー、パーソナルケア用品が特に大きく伸びた。
今回の統計は、エネルギーを主因とした最近のインフレ加速をよそに個人消費がなお力強さを維持していることを示している。賃金の伸びは勢いが弱まり始めているものの、労働市場はなお総じて強く、消費者には支出を継続する余裕が生まれている。
堅調な小売売上高を受け、7-9月(第3四半期)に経済成長が加速するとの見方が強まりそうだ。
調査会社インフレーション・インサイツ創業者のオメイア・シャリフ社長はリポートで、コア売上高の修正も含めて「全体的に良好な内容で、個人消費の力強さが続いていることを示している」と指摘した。
9月の物価統計で根強いインフレが示され、さらに今回の小売売上高統計で消費需要の持続した強さが示唆されたことで、米連邦公開市場委員会(FOMC)が年内に追加利上げに動くリスクが生じている。
インフレは金融当局の目標である2%を依然として大きく上回っているものの、衣料品や家具など主要な消費財の価格は9月に大きく下落した。9月の小売売上高統計で衣料品店や家電販売店の売上高が減少したのは、そうした価格下落で説明がつく部分もある。衣料品店の売上高は前月比0.8%減と、半年ぶりのマイナスとなった。
ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「9月の小売売上高は堅調な内容だが、これは消費需要の底堅さの度合いを実際より強く見せてしまっている。第3四半期の個人消費は確かに力強い数字になりそうだが、これは活動の一時的な急増のためであり、持続は不可能だ」と分析した。
小売売上高で唯一のサービス分野である飲食店は0.9%増。食料品店は0.4%増えた。
自動車は1%増と、ここ4カ月で最大の伸びとなった。
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