3/14米国株式市場は反発。利回り上昇、米インフレ統計受け緩やかな利上げ想定。

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3/14(火)の株価

前日比(%)
日経平均27,222.04円-2.19
ダウ平均32,155.40ドル+1.06
S&P5003,920.56ドル+1.68
ナスダック11,428.15ドル+2.14
ラッセル20001,776.89ドル+1.87
米10年国債3.685+3.83
恐怖指数(VIX)23.73+3.83

14日の米国株式市場は、反発。利回り上昇、米インフレ統計受け緩やかな利上げ想定。

14日の米国株式市場は、3指数共に反発。

SVB<SIVB>、シグネチャー・バンク<SBNY>、そして、その前のシルバーゲート<SI>を含め、米中小金融3行が破綻したが、市場は落ち着きを取り戻していた。預金保護の措置など米当局の対応も早かったためか、金融システム全体への、それこそパンデミックは回避されるのではとの楽観論も出ている。ファースト・リパブリック<FRC>やチャールズシュワブ<SCHW>など地銀株が急反発し、大手銀も買い戻された。

一方、株式市場にとっては怪我の功名か、米利上げ期待が後退。この日発表の米消費者物価指数(CPI)はインフレ圧力の持続を示し、サービスインフレも上昇が続いていた。FRBのタカ派姿勢を裏付ける内容となっており、来週のFOMCでの利上げを正当化する内容。

一部からは来週のFOMCで利上げを一旦停止するのではとの観測も出ていたが、今回のCPIからは、その観測は正当化されない。0.50%ポイントの大幅利上げは完全に後退させているものの、0.25%ポイントの利上げ期待は高まっている。確率は75%程度で織り込んでおり、据え置きは25%程度に低下している。短期金融市場では6月の利下げを織り込む動きも出ている。

インフレに軸足を置いているFRBがターミナルレート(最終到達点)の見通しを変えたとはまだ思われないが、少なくともアプローチはこれまで以上に慎重になるのではとの期待もあるようだ。市場からは今回の混乱を受けて、伝染リスクは低くいものの、短期的にFRBは追加利上げを手加減するという。一部では来週のFOMCは利上げを実施したうえで、早期の利上げ一時停止のシグナルを出すのではとの見方もあるようだ。短期金融市場では6月にも利下げを織り込む動きが出ている。きょうの米CPIはインフレ圧力の粘着性が示されたが、今後FRBは難しい判断が迫られそうだ。

米CPI、コア指数が予想上回る-FOMCに利上げの圧力

  • 2月のコア指数は前月比0.5%上昇、市場予想は0.4%上昇
  • 総合CPIは前月比0.4%上昇、エコノミスト予想中央値と一致

2月の米消費者物価指数(CPI)統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比ベースで5カ月ぶりの大きな伸びとなり、市場予想も上回った。銀行セクターにこれ以上の動揺を与えず、依然高い水準のインフレを落ち着かせたい連邦公開市場委員会(FOMC)にとっては難しい綱渡りが続く。

2月のコアCPIは前月比0.5%上昇エコノミスト予想中央値は0.4%上昇前年同月比では5.5%上昇、市場予想と一致総合指数は前月比0.4%上昇市場予想と一致上昇分の70%超を住居費が占める前年同月比では6.0%上昇、市場予想と一致

米経済は1年に及ぶ利上げに対する耐性を総じて示しており、今回の統計はインフレ沈静を目指すFOMCの取り組みが容易にはいかないことを改めて浮き彫りにした。シリコンバレー銀行(SVB)破綻が金融安定を揺さぶる中で、依然高過ぎるインフレへの取り組みをどう位置付けるかが新たな課題となっている。

SVB危機が顕在化する直前、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は利上げペースの再加速に道を開いていた。しかし今では多くのエコノミストが今月のFOMC会合について、小幅利上げの継続もしくは利上げ休止を予想している。0.25ポイントの利下げを予想するエコノミストもいる。

バンク・オブ・アメリカ(BofA)のグローバル経済調査責任者、イーサン・ハリス氏は「この泥沼に陥ったのは、多くの中央銀行と多数のエコノミスト、そしてFRBがインフレは死んだも同然と考え始めたからだ」とブルームバーグテレビジョンで発言。「今起きているのは大規模な巻き返しだ」と指摘した。

統計発表後、米金融政策との連動性が高い2年債利回りは上昇。S&P500種株価指数も上昇し、ドルはもみ合う展開。金利スワップ市場は依然、今月のFOMCで0.25ポイントの利上げがあるとの見方を織り込んでいる。

コア指数の月間ベース上昇に寄与したのは住居費のほか、娯楽、航空運賃など。食料品・飲料品の月間上昇率は2021年5月に迫る低さで、中でも鶏卵価格が大きく低下。新型コロナウイルスがパンデミック(世界的大流行)となった直後数カ月に見られたような大幅な値下がりとなった。

ここ数カ月、全般的なインフレを押し下げてきた財のディスインフレは失速。食品とエネルギーを除いた財の価格は前月と変わらず。中古車価格はほぼ1年ぶりの大幅低下。前年比では13.6%下げ、1960年に迫る下落率となった。

エネルギー価格は低下。天然ガスと燃料油の大幅な価格低下が反映された。一方で電力コストは上昇した。

総合CPIの約3分の1を占める住居費は前月比0.8%上昇。家賃と帰属家賃はいずれも前年同月比で8%以上の上昇率を記録した。ホテル宿泊費は前月比で昨年10月以来の大きな伸びとなった。

ブルームバーグの計算に基づけば、エネルギーと住宅を除いたサービス価格は0.5%上昇、昨年9月以来の大幅な伸びとなった。パウエル議長をはじめ金融政策当局者は、インフレ動向を見極める上でこうした指標が重要だと強調してきた。ただ当局の計算は別の統計に基づく。

この日発表された別の統計によると、2月の実質平均時給は前月比0.1%減少。前年同月比では1.3%減少した。

米利上げ見通し復活、来週FOMCでの確率は約80%に上昇

  • 米2年利回り一時40bp近く上昇、前日には61bp急低下
  • 2月の米CPI、コア指数の前月比での伸びが予想上回る

14日の債券市場では、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが実施される確率を50%超とするトレーダーの見方が再び織り込まれた。ここ数日に銀行破綻をめぐる不安が急速に広がったことから、前日には利上げ見送りの観測が強まっていた。

米利上げ見通しの復活は、2月の消費者物価指数(CPI)公表前から進んでいた。同CPIはおおむね予想通りだった。米2年債利回りは一時40ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)近く上昇。前日には61bp急低下していた。

スワップ市場が織り込む来週の米利上げ確率は約80%。前日の取引終了時点では約50%だった。2月のCPIは前年同月比ベースで1月から伸びが鈍化したが、食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比での伸びが市場予想を上回った。

ドイツ銀行のチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「今朝の金融市場はデータにつられて動いている格好で、これは3月に金利が25bp引き上げられる可能性をわずかながらも高めるだろう」と指摘した。

ロシアの戦闘機、黒海上空で米空軍無人機と衝突-米欧州軍

  • 「危険で無責任」なインターセプトで無人機は墜落-米軍司令官
  • ロシア機2機のうち1機が無人機のプロペラに接触

黒海上空で哨戒活動中の米空軍無人機が、ロシアの戦闘機に衝突されて墜落したと米欧州軍が明らかにした。

米軍の「MQ-9」無人機はロシアの戦闘機「Suー27」2機から数回にわたってインターセプト(進路妨害)を受け、そのうち1機はMQ-9のプロペラに接触したという。「危険で無責任」なインターセプトが起きたのは現地時間午前7時前後で、2機は米無人機の前方を飛行し、無人機上に燃料を廃棄した後、接触してきたという。

「わが軍のMQ-9は公海上空で定期的な活動を行っていたが、ロシア機のインターセプトと衝突を受けて墜落。機体は完全に失われた」と米欧州空軍のジェームズ・ヘッカー司令官は説明。「実際のところロシア機はその危険で無責任な行為により、2機とも墜落寸前にあった」と続けた。

2月にはロシア機4機が米領空に接近し、米国防総省は複数の戦闘機をスクランブル(緊急発進)させている。米領空で中国の偵察気球とみられる物体などを撃ち落として以来、米軍は警戒を強めている。

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