50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
7/25(火)の株価
| 値 | 前日比（％） | |
| 日経平均 | 32,700.94円 | +1.23 |
| ダウ平均 | 35,411.24ﾄﾞﾙ | +0.52 |
| S&P500 | 4,5574.64ﾄﾞﾙ | +0.40 |
| ﾅｽﾀﾞｯｸ | 14,058.87ﾄﾞﾙ | +0.19 |
| ﾗｯｾﾙ2000 | 1,965.68ﾄﾞﾙ | +0.28 |
| 米10年国債 | 3.878 | +0.99 |
| 恐怖指数（VIX) | 13.91 | +0.31 |
25日の米国株式市場は３指数共に続伸。ハイテク大手決算控えＡＩ関連に期待高まる。
25日の米国株式市場は３指数共に続伸。
ダウ平均は１２連騰。ＩＴ・ハイテク株に買いが強まっていることや、ダウ平均に関しては採用銘柄の３Ｍ<MMM>やダウ<DOW>、ベライゾン<VZ>が決算を受けて上昇したことがサポートしている。そのほか、ＧＥ<GE>も決算を受けて上昇した。
３Ｍについては、主要部門である運輸・エレクトロニクス部門が予想よりも小幅な減収に留まったほか、通期の１株利益の見通も上方修正している。
決算については、Ｓ＆Ｐ５００企業のうち１３０社近くが発表を終えており、そのうち約７９％が予想を上回る最終利益を計上しており、いまのところポジティブな反応を示している。
ただ、市場は全体的に明日のＦＯＭＣの結果発表待ちの雰囲気も強い。０．２５％ポイントの利上げが確実視されているものの、市場はそれを完全に織り込んでおり、次回９月ＦＯＭＣのヒントが何か出るか注目している。パウエル議長はあと２回の利上げの可能性を強調しており、その姿勢は変わらないのではとの見方も出ている。ただし、９月については、あと２カ月分のデータを確認できることもあり、今回はオープンにして置くものと見られているようだ。
「ＦＲＢはインフレが目標に向かって確実に低下していることを確信しなければならない。そのため、まだ多くの情報が必要で、これが今年最後の利上げになるとは必ずしも言えない」とのコメントも出ていた。
ＦＯＭＣメンバー、タカ派とハト派の衝突深まる－金利見通し不透明に
- タカ派はウォラー理事とメスター総裁ら、政策引き締め主導
- パウエル議長率いる中道派、対立する両派の一致点を模索
米連邦準備制度はインフレとの闘いにおいて極めて重要な局面を迎えた。当局者らは１年余りの間、利上げが必要であるとの認識で一致団結していたが、利上げをいつ止めるか、ピーク金利をいつまで維持するかについて、意見の相違が深まり始めている。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の参加者は大きく３つのグループに分かれている。タカ派は政策を引き締める用意があり、インフレを強く警戒している。ハト派は雇用創出を優先する緩和政策を志向する。中道派はその中間の立場だ。
グループ間の見解の隔たりが大きくなるに伴い、金利の先行きは不透明になり、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が在任中に維持してきた結束が脅かされつつある。これはインフレ対策および投資家や一般市民とのコミュニケーションにおける金融当局の信頼性を低下させかねない。
以下は、ブルームバーグの報道とエコノミスト調査に基づく各当局者の立場の評価だ：
タカ派
ウォラーＦＲＢ理事と、近く退任するブラード・セントルイス連銀総裁は2021年初頭から、インフレ抑制のためより強力な行動を求める動きを主導。クリーブランド連銀のメスター総裁もこれに加わった。
そのほかタカ派寄りなのは、ボウマンＦＲＢ理事、ダラス連銀のローガン総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁。
タカ派当局者らは2022年３月以降の５ポイント利上げでは物価安定の回復には不十分だと主張。６月公表のドット・プロット（金利予測分布図）が示唆したのは年内に２回の0.25ポイント追加利上げだったが、これよりも多くの利上げを検討する意向を示している。先月は利上げを望む声も上げ、渋々利上げを１回見送った。
消費者物価指数に基づく総合インフレ率は１年前の9.1％から３％に急落したが、タカ派は食品とエネルギーを除くコアインフレ率4.8％に注目している。モノのインフレは供給の混乱が収まったことで緩和されたものの、サービス価格は賃金上昇を伴う労働市場の逼迫（ひっぱく）によって押し上げられているように見えるとタカ派は主張する。
また、金融政策が十分に景気抑制的でない兆候として、底堅い成長と堅調な雇用増加を挙げている。金融環境は金利動向を先取りするため、金利が経済に影響を及ぼすまで長いタイムラグがあるとは考えていない。
さらに高インフレが長期間続くと、1970年代のように物価上昇に対する市民の期待が恒久的に高まり、後にインフレを引き下げるのがより困難となることを懸念している。
中道派
中道派はパウエルＦＲＢ議長が率いる。ＦＯＭＣ全体を代表するパウエル議長は、時に対立する両派のコンセンサスを模索してきた。
ＦＲＢ副議長に指名されたジェファーソン理事やウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁を含むＦＯＭＣの指導部もパウエル議長のアプローチを支持している。銀行監督担当のバー副議長も穏健派とみられている。
中道派の主張は、利上げを継続することは必要だが、サイクルの終わりに近づいているためペースは緩やかにすべきだというもので、タカ派にもハト派にも配慮した立場だ。
中道派はインフレに関してはタカ派に同意している。パウエル議長は当初、インフレを「一過性」と説明していたが、積極的な利上げに踏み切り、さらなる利上げの必要性を強調し続けてきた。中道派はまた、物価上昇圧力の抑制には労働市場が弱まる必要があるとの見解でも同意しているが、行き過ぎてリセッション（景気後退）に落ち込むことは望んでいない。
中道派はこれ以上の急速な物価改善を予想していない。モノのインフレは和らぎ、住宅市況は一段と落ち着きそうだが、サービスインフレは労働市場の過熱が影響して根強く続きそうだ。
「インフレ率を２％まで引き下げるには、労働需要がさらに低下するだけでなく、失業率がある程度上昇する必要がある」とウィリアムズ総裁は11日に発表されたインタビューで語った。「私の予想では景気後退はない」とも述べた。
ハト派
アトランタ連銀のボスティック総裁とシカゴ連銀のグールスビー総裁は、景気を冷やすために追加利上げが必要かどうか、またどの程度必要かを当局者が判断する中で、忍耐を求める声をリードしてきた。
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、クックＦＲＢ理事、コリンズ・ボストン連銀総裁、デーリー・サンフランシスコ連銀総裁もハト派とみられている。
ハト派は過去40年間で最も積極的な利上げを容認したが、現在は経済へのリスクがより均衡しているとみており、これ以上の利上げは労働市場に不必要なダメージを与えかねないと懸念する。
インフレは減速しており、過去２年間の物価上昇圧力の原因は過度な需要よりもむしろ、パンデミック時のサプライチェーンの問題や、その間の急激な経済変化による混乱だとハト派は考えている。また、米経済の成長が緩やかになりつつある兆しがあるとみており、金融政策は「長期かつ不確定の時間差」をもって機能するため、この先さらに減速が進むと主張している。ボスティック氏は金融政策が浸透するには１年半から２年かかると見積もる。
ハト派は実質金利、つまりインフレ調整後の金利はインフレ低下に伴って上昇するため、金融政策は「受動的に」引き締まりつつあるとも論じた。労働市場の過熱が賃金上昇とインフレを引き起こすという多くのタカ派が唱える説をほぼ否定し、ソフトランディングが望ましいと強調している。
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