5/25米国株式市場はナスダック急上昇、好業績見通しのエヌビディアが大幅高。

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5/25(木)の株価

25日の米国株式市場は、ナスダック急上昇、好業績見通しのエヌビディアが大幅高。

25日の米国株式市場は、ダウ平均は５日続落。S&P500とナスダックは反発。

エヌビディア<NVDA>が決算を受けて大幅高となり、ＩＴ・ハイテク株に買いが強まった。

エヌビディアは前日引け後に決算を発表し、第２四半期の売上高見通しが予想を遥かに上回る内容だったことが好感された。人工知能（ＡＩ）ブームからの恩恵が反映され、現在の株価上昇を十分に正当化できるとの受け止めのようだ。時価総額１兆ドルを目指しそうな流れが見られている。

これを受けてＡＭＤ<AMD>など他の半導体関連銘柄やＡＩ関連銘柄にも買いが広がったが、インテル<INTC>が逆行安となり、ダウ平均を圧迫した。インテルには、企業のデータセンターの予算が、同社の強みである中央処理装置から、エヌビディアが独占するグラフィックス処理装置へとシフトするのではとの懸念が強まった格好。データセンターの需要を共食いする可能性が高いとの指摘も出ていた。

市場からは、「ＡＩへの熱狂は認めるが、投資家は地に足をつけて、例えそれが強い企業であっても、この分野の割高な銘柄には資金を投入しないことが重要」との指摘も聞かれた。

株式市場では２つの重石が圧迫。ＦＲＢの追加利上げ期待の高まりと米債務上限問題だ。一部のＦＯＭＣ委員からのタカ派な発言や、依然として強い米経済指標もあり、ここに来て市場ではＦＲＢの追加利上げへの期待を高めている。短期金融市場では６月ＦＯＭＣでの利上げと据え置きの確率が五分五分となっているほか、７月までの利上げを７５％程度織り込んでいる状況。

一方、米債務上限問題については、前日も深夜まで協議を行っていたようだが、マッカーシー下院議長は前進は見られていると述べていたものの、依然として合意への兆しが見られていない。市場は楽観的に捉えているものの、早ければ来週の６月１日という「Ｘデー」ぎりぎりまで交渉はもつれるのではと警戒している。バイデン大統領はきょう、「債務上限と支出に関する交渉は生産的で合意に達するだろう」と述べていた。大統領は２年間の歳出凍結を提案したという。

予想大きく上回るエヌビディアの見通し、世界のＡＩ関連株を押し上げ

• エヌビディアが示した５－７月売上高見通しは市場予想大きく上回る
• 新たなゴールドラッシュが訪れた－サスケハナのローランド氏

米半導体メーカーのエヌビディアが24日示した売上高見通しは、ウォール街の最も強気なアナリストさえも驚かせる内容だった。発表を受けて同社株は急伸し、時価総額は１兆ドル（約139兆円）に接近。世界中で人工知能（ＡＩ）関連株が上昇した。

25日の米株式市場でエヌビディアは一時26％上昇し、日中ベースでの最高値を更新した。同社は24日、５－７月期売上高が約110億ドルになるとの見通しを示した。アナリスト予想の平均は71億8000万ドルだった。

サスケハナ・ファイナンシャル・グループはエヌビディアの売上高見通しについて、「生成ＡＩとアクセラレーテッドコンピューティングが変革を迎える」中で、市場予想を上回った度合いとしては過去最大だったと言えるかもしれない指摘した。

アナリストのクリストファー・ローランド氏は「新たなゴールドラッシュが到来したような感じだ。エヌビディアが採掘に必要な全てのつるはしとシャベルを売っている」とリポートで指摘。「市場予想を極めて大きく上回った事実は、強気派と弱気派の両方に対しバリュエーションの限界に疑問を抱かせるだろう」と付け加えた。

エヌビディアの発表を受け、他の半導体メーカーも好調だ。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は11％高。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）やアドバンテストといったサプライヤーも上昇。半導体メモリーメーカー、韓国ＳＫハイニックスやオランダのＡＳＭＬホールディング、ＡＳＭインターナショナル、スイスのＶＡＴグループ、フランスのソイテックなども時価総額が大きく増加している。

米ＧＤＰ改定値は上方修正、国内総所得は２四半期連続マイナス

• １－３月期ＧＤＰは1.3％増、個人消費は3.8％増－いずれも上方修正
• ＧＤＩは2.3％減少、前四半期は3.3％のマイナス

米国の経済活動を測定する２つの重要指標が、１－３月（第１四半期）に反対の方向に動いた。このうち一つは経済の弱さを浮き彫りにした。

米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比で年率1.3％増加速報値の1.1％増から上方修正改定値のエコノミスト予想中央値は1.1％増前四半期は2.6％増個人消費の改定値は3.8％増速報値の3.7％増から上方修正エコノミスト予想中央値は3.7％増

ＧＤＰは速報値から上方修正される伸びとなった一方、国内総所得（ＧＤＩ）は2.3％減少。前四半期には3.3％落ち込んでいた。２四半期連続のマイナス幅としては、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となった直後に続く大きさだった。

根強いインフレと貸し出し基準の引き締めで景気が勢いを失いつつあることが示唆された。住宅セクターが８四半期連続で低迷していることに加え、企業の設備投資は２四半期連続で縮小した。

一方で強い労働市場を背景に、消費者の支出は続いていたことが明らかになった。サービスに対する家計の支出は上方修正されたが、財への支出は小幅に弱まった。

ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ジェイ・ブライソン、シャノン・シーリー両氏はリポートで「理論上は実質ＧＤＰと実質ＧＤＩは同等であるべきだが、実際はデータの抜け落ちにより幾分か異なることが普通だ」と指摘。「ＧＤＩの弱さは、この数四半期にみられる実質ＧＤＰの伸びが今後の統計発表で下方修正される可能性を示唆する」と述べた。

企業利益（調整後、税引き前）も減少し、前年同期比2.8％のマイナス。金融セクターと非金融企業の両方で減少が見られた。

それでも企業の価格設定力は維持された。食品とエネルギーを除いた個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前期比年率５％上昇に小幅上方修正された。同指数はインフレ指標として金融当局が注目する。