12/28米国株式市場は、反落。中国の感染拡大への懸念が広がる。

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12/28(水)の株価

28日の米国株式市場は、３指数共に反落。中国の感染拡大への懸念が広がる。

２８日の米国株式市場は、３指数共に下落。

ＩＴ・ハイテク株も下げが続いており、S&P500とナスダックも続落。

中国のゼロコロナ政策変更のニュースが伝わったものの、散々な１年の最後の週に投資家心理を盛り上げることはできなかった。年末で動意薄の中、米株式市場は方向性を見出すのに苦慮しているものの、来年前半の株式市場は下落との予想も多く見受けられる中で、買いのモメンタムは盛り上がらないようだ。
　
市場では中国のゼロコロナ政策の転換が逆に、世界中での感染増加につながるのではとの警戒感が広がっている。イタリア・ミラノの保健当局はきょう、中国からの航空便２便の乗客のほぼ半数がウイルス検査で陽性だったことを明らかにした。イタリア政府は中国から到着する航空便について、全乗客の検査を義務付けることを命じている。ドイツやフランスの当局も動向を注視。また、米政府も１月から、中国からの渡航者に検査での陰性証明を義務付けることを決めた。

今年の世界の株式は価値の５分の１を失い、年ベースでは２００８年の金融危機以来の最大の下落となりそうだ。来年もしばらく中央銀行の引き締めが続くことが予想される中で、リセッション（景気後退）と企業業績への警戒感は根強い。

米中古住宅販売成約、過去２番目の低水準－予想以上に落ち込む

• 11月の指数は前月比４％低下、６カ月連続マイナス－予想１％低下
• ローン金利上昇や不透明な景気見通しが潜在的な買い手締め出す

11月の米中古住宅販売成約指数は６カ月連続で低下し、統計史上２番目に低い水準に落ち込んだ。借り入れコスト上昇と経済見通しの不確実さを背景に、多くの潜在的な買い手が住宅市場から締め出された。

米中古住宅販売成約指数（季節調整済み）は前月比４％低下の73.92001年の統計開始後、新型コロナウイルスのパンデミック初期に次いで２番目に低い水準ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てより大きな下げ－予想中央値は１％低下

11月は北東部と中西部を中心に全米４地域全てで低下。前年同月比（季節調整前）では39％近く低下した。10月は前月比4.7％低下（速報値4.6％低下）に下方修正された。

ただ、住宅ローン金利は今年付けた20年ぶり高水準からは低下している。

統計発表元である全米不動産業者協会（ＮＡＲ）のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅ローン金利と住宅販売との間には、おおよそ２カ月の時間のずれがある」と発表文で指摘。「住宅ローン金利は12月、月間を通して低下しており、住宅購入は今後数カ月で必ず回復し経済成長に寄与するはずだ」と予想した。