50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
1/27(金)の株価
| 値 | 前日比（％） | |
| 日経平均 | 27,382.56円 | +0.07 |
| ダウ平均 | 33,978.08ﾄﾞﾙ | +0.08 |
| S&P500 | 4,070.56ﾄﾞﾙ | +0.25 |
| ﾅｽﾀﾞｯｸ | 11,621.71ﾄﾞﾙ | +0.95 |
| ﾗｯｾﾙ2000 | 1,911.45ﾄﾞﾙ | +0.44 |
| 米10年国債 | 3.513 | +0.31 |
| 恐怖指数（VIX) | 18.51 | -0.22 |
27日の米国株式市場は、３指数共に続伸。米ＰＣＥ価格指数、一段と減速。
27日の米国株式市場は、３指数共に続伸。
終値前後で始まった後、前日引け後の決算を受けて大幅高で始まったクレジットカード大手アメックスや、同業のビザなどの上昇が支えとなり、１５０ドル超の上昇を見せた。昨日は自社株買いプログラム発表などで大きく買われた石油メジャーのシェブロンが一転して売られたことや、決算が冴えず大きく売られた半導体大手インテルの動きもあり、ダウ平均は朝の上昇一服後は売りが強まり、マイナス圏での推移となる場面も見られた。ただ、その後は持ち直した。
電気自動車大手テスラ<TSLA>が前日の決算を受けた上昇に続いて、今日も１１％高と大きく買われたこともあり、ナスダックはダウ以上にしっかり。メタ、アマゾンなども３％高となっており、新興ハイテクであるＧＡＦＡ関連銘柄の買いが目立った。
米ＰＣＥ価格指数、12月に一段と減速－小幅利上げ観測を後押し
- ＰＣＥコア価格指数、前年同月比4.4％上昇－11月は4.7％上昇
- 個人消費支出は前月比0.2％減、実質ＰＣＥは同0.3％減
昨年12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、総合指数および食品とエネルギーを除くコア指数が共に前年同月比ベースで一段と鈍化し、過去１年余りで最も低い伸びとなった。一方で支出は減少し、米金融当局が利上げペースをさらに減速させるとの見方が強まった。
ＰＣＥコア価格指数は前年同月比4.4％上昇ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想に一致11月は4.7％上昇だった前月比では0.3％上昇－予想と一致ＰＣＥ総合価格指数は前年同月比５％上昇市場予想と一致11月は5.5％上昇だった前月比では0.1％上昇－予想は横ばい
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はＰＣＥコア価格指数について、インフレ動向を測る上でより正確な指標だとの考えを示している。12月はコア・総合価格指数ともに、ほぼ全てがサービス分野の上昇によるものだった。財の価格はディスインフレが続いた。
ＰＣＥは前月比0.2％減少。市場予想も0.2％減だった。インフレ調整後の実質ＰＣＥは同0.3％減。財への支出は実質で0.9％減。サービスへの実質支出は横ばいと、2022年１月以降で初めて増加しなかった。
米金融当局による積極的引き締めの影響が経済全般に及んでいる中、今回の統計は、数十年ぶりの高インフレの最悪期が過ぎたことをあらためて示すものだ。
ただ、ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン氏は「12月のＰＣＥデフレーターは表面的には弱い数字だが、家賃を除くコアのサービス分野のインフレは依然として極めて高水準だ。持続性あるインフレ要素が鈍化しているとの証拠がないため、パウエル議長は金利をより高い水準でより長くとどめるとのタカ派的メッセージを維持するだろう」と予想した。
12月の貯蓄率は3.4％。前月からの上昇幅は21年７月以来の大きさとなった。
個人所得は前月比0.2％増と、市場予想に一致した。
１年先の米インフレ期待がさらに低下、消費者マインドを押し上げ
- １年先のインフレ期待3.9％－市場予想４％、前月4.4％
- １月の消費者マインド指数確定値は64.9に上昇
米国の短期のインフレ期待は１月下旬に低下し、これが再び消費者マインドを押し上げた。ミシガン大学の消費者マインド調査で明らかになった。
年先のインフレ期待は3.9％に低下－2021年４月以来の低水準エコノミスト予想は４％速報値は４％前月は4.4％５－10年先のインフレ期待は2.9％－前月も2.9％エコノミスト予想は３％速報値３％１月のミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は64.9－前月59.7速報値の64.6から上方修正エコノミスト予想の中央値は64.6
この日発表された昨年12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、総合指数および食品とエネルギーを除くコア指数がともに前年同月比ベースで一段と鈍化し、過去１年余りで最も低い伸びとなった。
しかし、今後数カ月についてはセンチメントへの顕著な下振れリスクがあると、ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は発表文で指摘。消費者の３分の２が今後１年内の景気下降を見込んでいると、同氏は説明した。「債務上限を巡る議論が前途に控えており、過去数カ月に見られたセンチメント上昇が反転する可能性もある。2011と13年当時の債務上限危機では、消費者の信頼感が急低下した」と記した。
家計に関する現況指数は昨年５月以来の水準に上昇し、同期待指数は１年ぶり高水準となった。賃金上昇やインフレ鈍化の継続に支えられた。
全体の現況指数は昨年４月以来の水準に上昇。期待指数は１年ぶり高水準となった。
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