8/2米国株式市場は下落。米格下げが利益確定売りの口実に。

経済ニュース相場分析

2023.08.03

50才から始める米国株式投資初心者の資産運用

8/2(水)の株価

2日の米国株式市場は３指数共に下落。

フィッチ・レーティングスが米国の格付を引き下げたことをきっかけに、きょうの株式市場は世界的に売りが強まった。しかし、米国債の値動きに混乱はなく、為替市場でもドルが買われている。今回の米国の格下げは長期的に米国の一流の地位を損なうものではないとの声も多い。

一部からは「ソフトランディングへの期待で楽観的になっていた米株式市場も高値警戒感が出ていたところに、今回の米国の格付下げは、ちょうど良い利益確定売りの口実を与えた」との指摘も出ている。また、「今回の格下げの影響は限定的なものに留まるだろう」といった声も少なくない。

また、この日発表のＡＤＰ雇用統計が強い内容となったことで米国債利回りが上昇したこともＩＴ・ハイテク株を圧迫。金曜日の米雇用統計が強い内容になるのではとの見方も出ているようだが、両指標は必ずしも方向が一致するわけではない。

米国の民間企業は７月に予想されていた以上の人員を雇用した。労働市場の強さが続いていることが浮き彫りになった。

７月の米民間雇用者数は32万4000人増加エコノミスト予想の中央値は19万人増雇用者数は全てのエコノミスト予想を上回る

ＡＤＰリサーチ・インスティテュートがスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボとの協力でまとめた統計で２日、明らかになった。

雇用の増加は比較的広範囲に及んだが、特に娯楽・ホスピタリティーで20万1000人増えた。地域別では南部を除いた全地域で増加。従業員250人未満の企業に集中した。

従業員500人以上の企業では３カ月連続で人員が減少した。累計での人員減少は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）直後の急減から回復軌道に乗って以来の最大となった。

賃金の伸びは７月も減速した。同じ職にとどまった労働者の７月賃金は、前年同月比で6.2％増加。2021年11月以来の低い伸びだった。転職した労働者の場合、年間報酬の増加率は中央値で10.2％。２年ぶりの鈍いペースだった。

ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は発表文で「経済は予想以上に順調で、健全な労働市場が引き続き家計を支えている」と指摘。「雇用の喪失が広がらずに賃金の伸びが鈍化する状況は続いている」と述べた。

求人件数はこの１年で徐々に減少してきたが、サービスセクターを中心に、多くの企業は引き続き積極的に人員を雇うことで消費者の需要に対応しようとしている。金利上昇と支出パターンの変化に直面する中で、企業は依然人員を減らすことに消極的だ。

４日は７月の雇用統計が発表される。この統計には政府雇用者も含まれ、労働市場の先行きについてより深い洞察を得ることができる。非農業部門雇用者数は20万人増が予想されている。賃金の伸びはいくらか鈍化したとみられている。