6/15米国株式市場は反発。FOMC発表を受けて。

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6/15(水)の株価

前日比(%)
日経平均26,629.86円-1.14
ダウ平均30,688.53ドル+1.00
S&P5003,789.99ドル+1.46
ナスダック11,099.15ドル+2.50
ラッセル20001,731.13ドル+1.36
米10年国債3.293-5.65
恐怖指数(VIX)29.62-3.07

15日の米国株式市場は3指数共に反発。FOMCの発表を受けて。

15日の米国株式市場は3指数共に反発。S&P500とナスダック指数は6営業日ぶりの反発となる。

午後にFOMCの結果が発表され、0.75%の大幅利上げを打ち出した。注目のFOMCメンバーの金利見通し(ドット・プロット)では、年末時点の金利見通しの中央値は3.375%となっていた。3.25-3.50%を意味する。従来までは中立金利水準の2.25-2.50%が見込まれていたが、先週の米消費者物価指数(CPI)の強い内容を受けて、大幅に上方修正した格好となった。

株式市場は売りの反応を示したものの、その後のパウエルFRB議長の会見を受けて、今度は買いが強まっている。議長が、0.75%ポイント利上げが普通になるとは想定せずと述べたことに敏感に反応した。これまでの売りも一服感といった雰囲気もあるのかもしれない。

ドット・プロットは今回の利上げサイクルの見通しをかなり具体的に示して来た印象がある。ドット・プロットの中央値だけを見ると、2023年は3.625%(3.50-3.75%)、2024年は3.375%(3.25-3.50%)となっていた。年内に急速に金利を引き上げ、来年は0.25%の利上げを1回実施し、利上げサイクルの最終地点(ターミナル・レート)に到達。2024年には利下げを想定している。

市場もそれらをだいぶ織り込んでいることから、株式市場はこれ以上の売りに入らなかった可能性もある。

エネルギー株は下落しているものの、その他のIT・ハイテク株や銀行、産業株などは買い戻されている。

米小売売上高、5月は5カ月ぶりの減少-自動車が大幅減

  • 自動車を除けば0.5%増加、自動車販売は3.5%減少
  • 食料品店は1.2%増、購入活動の増加よりも価格上昇を反映か

5月の米小売売上高は5カ月ぶりに前月比で減少した。自動車など高額商品の購入が大幅に減少し、高インフレの中で財の需要が鈍化していることを示唆した。

小売売上高は前月比0.3%減少ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.1%増前月は0.7%増(速報値0.9%増)に下方修正

自動車を除く小売売上高は0.5%増加(予想0.7%増)した。自動車の販売は3.5%減少し、ワーズ・オートモーティブ・グループが8月以来の大幅減少だと発表していたデータを裏付けた。ガソリンスタンド売上高は4%増。燃料価格高騰の影響を反映している可能性が高い。自動車とガソリンスタンドを除く小売売上高は0.1%増と、5カ月ぶりの小幅増加にとどまった。

ここ数カ月は消費者が貯蓄を取り崩し、クレジットカードの使用を増やしたことで消費は維持されてきたが、そのような動きは米国民の財務状況が弱まるにつれ、小売売上高全般の伸びにとってリスクとなり得る。

5月は13項目のうち電気製品や家具、無店舗小売りなど6項目が減少した。

食料品店は1.2%増加した。ただ、インフレ調整されていないため、購入活動の増加よりも価格上昇を反映している可能性がある。

みずほフィナンシャルグループ(FG)の米国エコノミスト、アレックス・ペレ氏は「この統計は財の消費においてインフレ調整後の数字がかなりのマイナスになっていることを示唆しており、足元の国内総生産(GDP)予測は大幅に下方修正される可能性が高い」と指摘した。

一方、アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は、小売売上高は月間の動きが激しいとして、個人消費の腰折れという結論を導き出すのは時期尚早だと述べた。

構成要素の中で唯一サービス業に分類される飲食店は、0.7%増加した。

GDPの算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は前月比横ばいだった。

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