6/16米国株式市場は大幅下落。景気後退の懸念で全面売り。

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6/16(木)の株価

16日の米国株式市場は3指数共に大幅下落。景気後退の懸念で全面売り

16日の米国株式市場は３指数共に大幅下落となった。

ダウ平均は前日比-2.42%、S&P500指数は前日比-3.25％、ナスダック指数は前日比-4.08％

ディフェンシブ株の一角には買いも入ったものの、エネルギー、ＩＴ・ハイテク株や銀行、産業を始め、全面安の展開となった。

ＦＯＭＣは１９９４年以来の大幅利上げを行い、ＦＲＢは歴史的な高インフレ抑制に引き続き積極的であることを市場に示した。FOMCの政策金利発表後の株式市場は買い戻しを強めていた。

パウエル議長は来月にも0.50％か0.75％程度の利上げを行う可能性を示唆したものの、今回の大幅利上げは異例の大きさであり、この規模の動きが一般的になるとは思っていないと述べたことを手掛かりに買い戻しを強めたようだ。しかし、ＦＲＢの積極姿勢による来年のリセッション（景気後退）への警戒感は根強く、改めて売りを強めた展開となった。

米経済はソフトランディングがますます困難になり、２０２３年半ばから穏やかな景気後退に直面する可能性が高いとの指摘も出ている。最近のデータは、インフレが経済に定着しつつあることを示しており、物価高は今後数四半期、個人消費の重荷になるほか、ＦＲＢの積極的な引き締め策によって経済活動は予想以上に落ち込むという。しかし、景気の落ち込みはそれほど深くはなく、長期化もしないと見ているようだ。１９９０年から１９９１年にかけて見られたマイナス１．４％程度の可能性もあるとしている。

一方、米大手銀からはＳ＆Ｐ５００が示唆する米景気後退の確率は８５％だという。米金融政策の誤りに対する懸念が背景にあるとしている。過去１１回の景気後退でＳ＆Ｐ５００は平均２６％下落したが、その動きを基に警鐘を鳴らしている。

経済指標にも景気後退のシグナルが表れている。

経済指標にも景気後退のシグナルが表れている。６月１１日までの１週間の新規失業保険申請件数（ 季節調整済み）は前週比３０００件減の２２万９０００件と、市場予想ほど減少しなかったことで、労働市場が一部冷え込み始めている可能性が示唆されたほか、５月の住宅着工件数は年率換算で前月比１４．４％ 減の１５４万９０００戸と、２０２１年４月以来の低水準に落ち込んだ。

このほか、フィラデルフィア地区連銀発表した６月の連銀業況指数は-3.3と、２０２０年５月以来初めてマイナス圏に陥った。

ハト派的な日銀にも政策変更観測、スイス中銀の予想外の利上げ受け

通貨オプションのトレーダーらは日本銀行が今週、スイス国立銀行（中央銀行）のように世界各国・地域の中銀に加わり、金融政策のサプライズで市場を動揺させるとみている。

スイス中銀が07年来の利上げ、政策金利マイナス0.25％

日銀の政策決定会合を17日に控え、円の１日の価格変動をヘッジする需要が2020年３月以来の高水準となっているほか、トレーダーらは既に値上がりしている円が20年３月以降で最も目立った形での上昇を演じる可能性があるともみている。16日にはスイス中銀が予想外となる15年ぶりの利上げを発表。スイス・フランは対ユーロでの上限が撤廃された2015年１月以来の大幅高となる見通しだ。

日本の政策当局者は金融緩和を継続すると予想されているが、世界の市場では衝撃的な政策決定の可能性に関する観測が強まりつつある。

2016年からイールドカーブのコントロールを続けている日銀はここ数日、利回りの上限を積極的に守る方針を示しているが、米金融当局が1994年以来の大幅利上げを実施したことを受け、日銀にこの政策スタンスの変更あるいはその政策をやめる時期に関するガイダンス提示を求める圧力が強まっている。円は16日、対ドルで大幅高となっている。

ＣＩＢＣのＧ10通貨戦略責任者ジェレミー・ストレッチ氏は「緩和政策に関しては日銀が今や最後の中銀となっているため、日銀の方針に逆らう見方が市場で強まっているのは意外ではない」と16日のリポートで指摘。日銀は現行政策を維持すると同氏は見込んでいるが、「イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のいかなる調整でも示唆されれば、円のバリュエーションの大幅な持ち直しにつながる」と記した。