2/15米国株式市場は反発。ウクライナ情勢緊張緩和。

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2/15(火)の株価

前日比(%)
日経平均26,865.19円-0.79
ダウ平均34,988.84ドル+1.22
S&P5004,471.07ドル+1.58
ナスダック14,139.76ドル+2.53
ラッセル20002,076.46ドル+2.68
米10年国債2.054+2.98
恐怖指数(VIX)25.77-9.04

15日の米国株式市場はウクライナ情勢緊張緩和により3指数共に反発。

S&P500MAP

15日の米国株式市場は、3指数共に反発。特にナスダック指数は、2.5%の上昇となる。

ロシア軍が訓練後に一部撤退を開始したと発表でウクライナの緊張が緩和されるかもしれないという安心感から、市場はここ数日の下げを取り戻す動きが出た。情勢は依然として不透明ではあるものの、明日にも侵攻との観測も出ていただけに、ひとまず目先の懸念は後退しているようだ。

ウクライナの緊張緩和で原油が下落しており、エネルギー株は下げているものの、そのほかの銀行や産業といったセクターは上昇。IT・ハイテク株も買い戻されている。

しかし、IT・ハイテク株については米大手銀の顧客調査で、FRBの積極的な利上げに備え、ファンドマネジャーらはIT・ハイテク株のアンダーウエートを約16年で最も大きくしていると報告した。IT・ハイテク株への配分は2006年8月以来の低水準に落ち込んでいるという。

今後の動き ウクライナ情勢からFRB利上げに注目

株式市場のもう一つのリスクであるFRBの積極的な利上げについては懸念が残っている。1月の米生産者物価指数(PPI)は総合指数で前年比9.7%上昇と、市場予想を上回る伸びを示した。市場はFRBの積極的な利上げを織り込む動きを見せているが、きょうの米PPIの結果はそれを正当化する内容ではある。市場からは、ウクライナ情勢は懸念ではあるものの、市場が注目するのはインフレとFRBの利上げのスピードとなる。

タカ派からは年内7回の利上げを見込む動きも出ている。ただ、大手米銀の調査によると、ファンドマネジャーは現在、年内5回との予想が多いようだ。市場心理は引き続き戻り待ちの売りといった慎重ムードだが、インフレが早晩ピークを迎えるか、FRBが最終的に利上げペースを鈍らせれば、株式市場の流れは変化する。

FRBは市場が期待しているほどタカ派色は強くはなく、来月のFOMCや理事会にかけて、ハト派に緩やかに傾斜する可能性があるとの指摘も出ている。米PPIへの反応もそうだが、市場も高インフレにだいぶ慣れて来ており、以前ほどのネガティブな反応は見せていないと考えられている。

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