8/4米国株式市場は続落。米雇用統計で雇用ひっ迫感は緩む。

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8/4(金)の株価

4日の米国株式市場は３指数共に続落。米雇用統計で雇用ひっ迫感は緩む。

４日の米国株式市場は３指数共に続落。

この日は７月の米雇用統計が発表になったが、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想を下回ったことで、雇用ひっ迫への懸念が後退し、株式市場もポジティブな反応を見せていた。

ダウ平均は一時２９０ドル高まで上昇していたが、後半になって下げに転じている。採用銘柄のアップル<AAPL>が決算を受けて下げ幅を広げているほかは、特段の悪材料も聞こえていないが、一部からは、前日に発生したサイバー攻撃により、５つの州の病院や診療所が閉鎖に追い込まれており、それが利益確定売りのきっかけとなったとの声も聞かれた。高値警戒感も出ている中で、上値では戻り待ちの売りオーダーも多数並んでいるのかもしれない。

米雇用統計はＮＦＰは予想を下回ったものの、失業率は前回から低下し、平均時給も前年比で４．４％と予想を上回り、高い水準が続いている。そのため、市場が期待しているＦＲＢの利上げサイクル終了を正当化するまでの内容ではない。短期金融市場でも見方に大きな変化は出てないようだ。

ただ、今週発表の雇用指標が強かったことから、米雇用統計も強い内容になるのではとの警戒感が広まっていた。その意味では本日の数字は安心感に繋がったのかもしれない。

アマゾン<AMZN>とアップル<AAPL>が前日引け後に発表していたが、アマゾンはクラウド部門のＡＷＳが予想以上に好調だったことで大幅高となっており、ＩＴ・ハイテク株の上げをけん引している。一方、アップルは下落。アイフォーンやアイパッドなどの製品売上高が予想を下回り、３四半期連続の減収となった。時価総額は３兆ドルの大台を割り込んだ。

決算については最新の情報で、Ｓ＆Ｐ５００企業の約８４％が決算を発表し、８０％が予想を上回る最終利益を計上している。減益決算ではあるが、市場が警戒していたほどネガティブな反応は見られていない。インフレ鈍化とソフトランディングという、ファンダメンタルズのハッピーシナリオを支援している模様。

米雇用統計、７月の非農業部門雇用者数は18.7万人増－失業率3.5％

米国の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、７月に前月比18万7000人増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は20万人増だった。前月は18万5000人増（速報値20万9000人増）に下方修正された。

家計調査に基づく７月の失業率は3.5％に低下した。市場予想は3.6％だった。