10/11米国株式市場は4日続伸。FOMC議事要旨受け。

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10/11(水)の株価

 前日比(%)
日経平均31,936.51円+0.60
ダウ平均33,804.87ドル+0.19
S&P5004,376.95ドル+0.43
ナスダック13,659.68ドル+0.71
ラッセル20001,773.30ドル-0.15
米10年国債4.558-2.08
恐怖指数(VIX)16.09-0.94

11日の米国株式市場は、3指数共に4日続伸。FOMC議事要旨受け。

11日の米国株式市場は3指数共に4日続伸。

午後になってFOMC議事録が公表され、株式市場は買いの反応をやや見せた。議事録では、慎重に進めることができると全員が合意し、この先の慎重姿勢を強調する内容となった。その一方で、金利は当面、制限的なままであるべきとの考えでも合意している。利上げサイクルは終了の可能性を示唆しているものの、FRBは現在の高金利を当面維持する意向も強調した。

取引開始前に9月の米生産者物価指数(PPI)も発表され、ガソリン価格の上昇が影響し、予想を大きく上回る内容となった。ただ、株式市場の反応は限定的に留まった。

ここ数日の市場は、FRB高官の発言を受けて米利上げサイクル終了への期待が高まっているが、今回の米PPIのデータはその期待を裏付けなかったが、市場は利上げサイクル終了へ期待を変えていない。

明日は米消費者物価指数(CPI)の発表が予定されており、それを確認したいところもあるが、本日のFOMC議事録からも、「現在の利上げサイクルはすでに終了も、FRBは現在の高金利を当面維持する」で市場は見方を固めつつあるのかもしれない。

FOMC議事要旨、高水準の政策金利「当面」維持が必要と判断

米連邦公開市場委員会(FOMC)が9月19、20両日に開いた会合では、インフレの鈍化を継続させるため、景気抑制的な政策を当面維持すべきだとの認識で政策当局者は一致。一方で、リスクがより均衡の取れた状態になったとの見解も示した。10月11日に公表された議事要旨で明らかになった。

議事要旨では「金融政策スタンスが景気抑制的な領域にあることを踏まえ、委員会の目標達成へのリスクは二面性を強めたと参加者は総じて判断した」と記された。

またFOMCが「慎重に進む」位置にあるほか、政策はデータに基づいて決定され、「リスクバランス」を考慮するとの見解で「全参加者」が一致した。

9月会合でFOMCは、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを5.25-5.5%で据え置くことを決定。一方で、年内あと1回追加で金利を引き上げ、その後は高水準の金利をより長期にわたって維持する公算が大きいことを示唆した。

米生産者物価指数、9月は予想上回る伸び-ガソリンや食品が上昇

  • 9月のPPIは前月比0.5%上昇-3カ月連続で上昇
  • 食品とエネルギーを除くコアPPIは前月比0.3%上昇

9月の米生産者物価指数(PPI)は市場予想を上回る伸びとなった。エネルギーコストの上昇が影響し、持続的なインフレ率低下への道筋が引き続き不安定になっている。

9月のPPIは前月比0.5%上昇-3カ月連続で上昇ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は0.3%上昇8月は0.7%上昇前年同月比では2.2%上昇市場予想は1.6%上昇

ガソリンのコストは前月比5.4%上昇した。食品とエネルギーを除くコアPPIは前月比0.3%上昇(市場予想0.2%上昇)、前年同月比では2.7%上昇(予想2.3%上昇)した。

財の価格は堅調なペースで上昇した。エネルギーコスト高のほか、食品価格がほぼ1年ぶりの高い伸びとなったことが背景。ただし、両項目を除いたベースの財価格は0.1%上昇にとどまった。サービスのコストは0.3%上昇。金融サービスなどでの伸びが目立った。

原油価格は9月に約1年ぶり高値に達した。生産者段階のインフレは数カ月にわたって抑制が進んでいたが、原油高がそうした状況を脅かしている。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は原油価格を高止まりさせるリスクがある。

ポートフォリオ管理やヘルスケアなどPPI統計のカテゴリーのいくつかは、連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)価格指数の算出に使われる。FRBやウォール街のエコノミストは特にこれらの項目に注目している。

9月はポートフォリオ管理のコストと介護施設の費用が低下。一方、外来医療費は上昇した。

米金融当局は12日に発表される9月の米消費者物価指数(CPI)も精査することになる。次回の連邦公開市場委員会(FOMC)会合は10月31日-11月1日に開催される。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「9月のPPIは市場予想ほどの伸び減速とならなかった。原油価格の変動は今後の物価上昇圧力となる可能性がある。供給ショックのマイナス要因があり、また前年同月比でのコアPPIが当局の2%インフレ目標を大きく上回っている中、同当局は慎重に政策運営を進める可能性が高い」と述べた。

食品とエネルギー、貿易サービスを除いたPPIは前月比0.2%上昇と、2カ月連続で同率の伸びとなった。

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