10/12米国株式市場は反落。米CPI受け戻り売り強まる。

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10/12(木)の株価

 前日比(%)
日経平均32,494.66円+1.75
ダウ平均33,631.14ドル-0.51
S&P5004,349.61ドル-0.62
ナスダック13,574.22ドル-0.63
ラッセル20001,734.25ドル-2.20
米10年国債4.699+3.00
恐怖指数(VIX)16.69+0.60

12日の米国株式市場は、3指数共に反落。米CPI受け戻り売り強まる。

12日の米国株式市場は3指数共に反落。

取引開始前に発表になった9月の米消費者物価指数(CPI)が戻り売りを誘発。インフレ鈍化のペースが予想以上に鈍いことも示唆され、米国債利回りの上昇とともに米株式市場もネガティブな反応を示した。短期金融市場でも年内の追加利上げへの期待を再び上昇させている。

今週は、FRB高官の発言や前日のFOMC議事録を受けて市場では、FRBの利上げ終了への期待が強まっていたが、本日の米CPIはその期待に水を差したようだ。

ただ、利上げ終了への期待も根強く、ダウ平均は前日付近まで戻していたが、午後に入って再び売りに押されている。直接的な材料は見当たらないが、米30年債入札が実施され、最高落札利回りが発行日前利回り(WI)を大きく上回り、利回りが上げ幅を拡大していることがきっかけとなった模様。

短期金融市場では年内の追加利上げの確率を40%程度で見ている。11月は据え置きを有力視しているものの、12月の見方は割れている状況。今回の米CPIを受けて、FRBの高官がどのような発言をしてくるか注目される。

米CPI、コアが2カ月連続で高めの伸び-FRBの方針裏付け

  • 9月のコアCPIは前月比0.3%上昇-総合CPIは0.4%上昇
  • 住居費や自動車保険が上昇、中古車は今年早い時期以来の大幅低下

9月の米消費者物価指数(CPI)統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比ベースで8月と同率のやや高めの伸びとなった。政策金利を高水準に維持する方針を掲げる金融当局の論拠が裏付けられた格好だ。

コアCPIは前月比0.3%上昇-市場予想も0.3%上昇8月も0.3%上昇だった前年同月比では4.1%上昇-2021年以来の低い伸び8月は4.3%上昇総合CPIは前月比0.4%上昇-市場予想は0.3%上昇前年同月比では3.7%上昇-市場予想3.6%上昇8月は3.7%上昇

エコノミストらは、基調的なインフレを見る上では総合指数よりもコア指数の方が適していると考えている。総合指数の前月比での伸びはコア指数を上回った。エネルギーコストが押し上げた。

最近発表されたインフレデータは、力強い労働市場がいかに消費者の需要を支えているかを浮き彫りにしている。こうした状況から、インフレ率が金融当局の目標を上回り続けるリスクが生じている。9月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合では、需要を冷やしインフレ率を向こう2年間で当局目標の2%に近づけるためにあと1回の利上げが「おそらく適切」との認識を参加者の「過半数」が示した。

ただ今週に入り複数の金融当局者は、次回10月31日、11月1日に開かれるFOMC会合での金利据え置きの可能性を示唆している。

プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、シーマ・シャー氏は「インフレは徐々に低下しつつある一方、労働市場が力強いことからインフレ再燃のリスクを無視するわけにはいかず、金融当局としては油断できない状況が続く」と指摘。「あと1回利上げがあるかどうかという問いについて、答えはまだ出ていない」と述べた。

9月のCPIには、住居費や自動車保険、スポーツイベントのチケットといった娯楽サービスの価格上昇が反映された。中古車は今年の早い時期以来の大幅な低下、自動車部品は過去最大の下げとなった。

総合CPIの約3分の1を占める住居費は、上昇率が前月比ベースでの伸び全体の半分余りを占めた。ホテル宿泊費がここ2年で最大の伸びとなったことが影響した。帰属家賃は上昇ペースが加速し、2月以来の高い伸び。今後を見通した場合、コアインフレが下向きの軌道を描くためにはこの分野の伸びが継続して鈍化することが極めて重要となる。

ブルームバーグの算出によれば、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.6%上昇と、1年ぶりの高い伸び。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長をはじめとする金融当局者は、インフレの軌道を精査する上でこの指標に注目しているが、金融当局は別の指数からインフレ軌道を算出している。

ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン、スチュアート・ポール両氏はリポートで「9月のCPIでは、大半の金融当局者は政策金利が十分に景気抑制的だと確信できないだろう。FOMCは年内金利を据え置くというのがわれわれの基本シナリオだが、追加利上げが実施されるリスクは無視できない。このリスクについては市場は恐らく織り込みが不十分だ」と記した。

生活必需品の多くは価格が高く、消費者は依然として苦しい状況が続いてる。医療サービスのコストは今年に入り最大の伸び。入院費が大きく上昇した。電気料金も今年最大の上昇。ガソリン価格も上昇が続いた。

一方、食品は価格上昇ペースが鈍化し、3カ月ぶりの低い伸び。衣料品は2020年5月以来の大幅な低下となった。

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