8/25米国株式市場は反発。パウエル氏講演を無風通過。

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8/25(金)の株価

２5日の米国株式市場は３指数共に反発。パウエル氏講演を無風通過。

25日の米国株式市場は３指数共に反発。

ダウ平均はパウエル議長講演において、今後に慎重姿勢が見られたこともあり、いったん上昇。その後物価高との対決姿勢が強いという印象もあって米債利回りが上昇したこともあり、大きく売りが出る場面が見られ、高値３００ドル超の下げとなって、前日比でもマイナス圏に沈んだ。その後は一転して買い戻しが入り、３０銘柄中２９銘柄が
プラス圏という場面が見られた。引けにかけて状態が落ち着いたが２５銘柄委がプラス圏で引けており、全般に堅調となった。特に買われていたのが航空機大手ボーイング、半導体大手インテル。マイナスはいずれも小幅。

ＧＡＦＡなど新興ハイテクは昨日高値を付けた後失速したエヌビディアが今日も冴えない動きとなり２．４％安。テスラが３．７％高と好調。エヌビディアの動きもあって、ナスダックは一時ダウに比べて弱い動きとなっていたが、その後持ち直した。

その他銘柄では昨日の引け後の決算を受けての買いが目立っていた。衣料品小売り大手ＧＡＰが一株当たり利益が好調で７％高。金融テクノロジーのアファーム・ホールディングスは一時３０％超えの上昇となり、引けでも２８％高、ソフトウェアのアメリカンソフトウェアは１０．５％高。

パウエルＦＲＢ議長､必要に応じて追加利上げの用意-高金利維持へ

• ＦＯＭＣは今後の会合で「慎重に政策を進めていく」スタンス
• 潜在成長上回る経済がインフレを押し上げ、さらなる利上げ正当化も

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融当局は必要に応じて追加利上げに動く用意があると指摘。またインフレ率が目標の２％に向けた軌道を進んでいると確信するまで、政策金利を高水準に維持する考えを示した。

議長は25日、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で講演。事前に配布された原稿によれば、「インフレ率はピークからは下がってきており、それは喜ばしい展開だが、なお高過ぎる」と指摘。「適切と判断すれば追加利上げに動く用意がある。インフレがわれわれの目標に向かって持続的に低下していると確信できるまで、政策を景気抑制的な水準に据え置く考えだ」と述べた。

パウエル氏は金融引き締めのほか、新型コロナ禍後に起きた供給制約の改善が進んだことを背景に米国の物価上昇ペースが減速したことを歓迎。ただその上で、このところはデータが改善してきているものの、このプロセスは「まだ先が長い」と述べた。

同時に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が次回９月の会合で、市場の予想通りに政策金利を据え置く可能性があることを示唆した。

パウエル議長は「これまでの道のりを踏まえると、今後の会合では入手するデータと変化する見通し、そしてリスクを精査しつつ、慎重に政策を進めていくスタンスだ」と語った。

新たな局面

米金融当局は、インフレ率を目標の２％に戻すためのキャンペーンにおいて新たな局面に入りつつある。2022年には積極的に利上げを進めたが、今年はそのペースを落としており、利上げ終了に近づいている可能性も示唆した。今後の重要な問題は、政策金利をどの程度の期間、景気抑制的な水準で維持するのか、そしてその状況下で経済がどう展開するかだ。

パウエル議長はこの日、リスク管理が「極めて重要」な段階になったとし、金融政策はより熟考が必要な局面にシフトしたとのシグナルを発した。

経済については、国内総生産（ＧＤＰ）と個人消費のデータは力強いとし、米経済が当初の想定ほど速いペースで沈静化していない可能性があると指摘。４－６月（第２四半期）の米実質ＧＤＰ速報値は、前期比で年率2.4％増と、市場予想を上回る伸びとなった。これを受け、多くのエコノミストが７－９月（第３四半期）の予想を引き上げ、リセッション（景気後退）の確率を見直している。

パウエル氏は「潜在成長率を上回るペースでの成長が根強く続いている証拠が新たに示されれば、インフレのさらなる改善がリスクにさらされ、金融政策の一段の引き締めが正当化されることもあり得る」と語った。

またインフレ目標の引き上げを巡る観測を一蹴。「現在、そして今後も２％がわれわれのインフレ目標だ」と言明した。