2/3米国株式市場は反落。米雇用統計受け3月に0.25％利上げへ。

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2/3(金)の株価

3日の米国株式市場は、３指数共に反落。米雇用統計受け3月に0.25％利上げへ。

3日の米国株式市場は、３指数共に下落。

取引開始前に発表になった米雇用統計が衝撃的に強い内容となったことから、売り先行で始まった。アップル<AAPL>やアルファベット<GOOG>、アマゾン<AMZN>といった大手ＩＴ・ハイテク株の決算が不調だったことも拍車をかけた。

アップル<AAPL>の決算はサプライチェーン問題でアイフォーンの売上高が予想を下回るなど弱い内容となっていたが、投資家は代わりに同社の長期的な展望に注目し始め、サービス収入の急増など、希望の兆しを見出し始めているとの見方も出ている。一方、アマゾンは稼ぎ頭であるアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）が予想を下回る売上高を計上し、売りが膨らんでいる。アルファベットは広告収入が冴えなかった。

この日の米雇用統計の衝撃的な数字は前日までの市場の雰囲気を一変させている。１月分の米雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が５１．７万人増と予想（１９万人増）を大きく上回ったほか、失業率も３．４％に低下した。ＮＦＰは前回分も上方修正されている。注目の平均時給もなお高い水準。

パウエルＦＲＢ議長は今週のＦＯＭＣ後の会見でタカ派姿勢を強調していたが、市場は年内の利下げ期待を温存していた。しかし、きょうの米雇用統計は完全にＦＲＢのタカ派姿勢を裏付ける内容となり、市場も年内利下げ期待などのハト派な雰囲気を後退させている。

ただ一部からは、「ＦＲＢが方針転換するには、本日の米雇用統計以上のものが必要だろう。雇用指標は遅効性が強いことから、今回が強さを示す最後の変数になる可能性がある」といった声も出ていた。「ＦＲＢもこのことを承知しており、引き締めペースを再加速させることはないだろう」とも付け加えている。

米雇用者数、予想大きく上回る51.7万人増－失業率53年ぶり低水準

• 平均時給は前月比0.3％増、前年比4.4％増－12月分は共に上方修正
• 労働参加率は62.4％に上昇、25歳から54歳までの参加率も上昇

米国では１月の雇用者数が予想以上に増加した。失業率は53年ぶりの水準に低下した。リセッション（景気後退）予想とは相いれない動きで、米金融当局に対し利上げ継続を求める圧力が強まった格好だ。

非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、１月に前月比51万7000人増加エコノミスト予想の中央値は18万8000人増前月は26万人増（速報値22万3000人増）に上方修正失業率は3.4％に低下－前月3.5％1969年５月以来の低水準市場予想は3.6％

平均時給は前月比0.3％増、前年同月比では4.4％増加した。12月分は共に上方修正された。

雇用はセクターを超えて幅広く増加。娯楽・ホスピタリティーや専門職・ビジネスサービス、医療で特に増えた。

借り入れコスト上昇や消費需要の後退、景気見通しに対する全体的な不透明感にもかかわらず、雇用市場が力強さを維持していることが示された。労働力の需要は引き続き供給を上回り、賃金の強い伸び継続とさらなるインフレ高進につながる恐れがある。

労働参加率は62.4％に上昇。25歳から54歳までの労働参加率も上昇した。

この日の統計に使われた家計調査のデータには人口統計の年次更新が反映されているため、労働参加率と失業率の数字は前月と直接比較できない。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「驚異的に強い雇用統計のために、リセッション不安とこの春にも利上げサイクルが終了するとの見方は実に疑わしくなった」とリポートで指摘した。

雇用者数と労働時間、時給などから算出する指数が1.5％上昇したことも、１月雇用統計の予想外の強さを映している。同指数は2020年以来の大幅な上昇となり、この先も米労働者が十分な購買力を維持することを示唆した。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、アナ・ウォン氏は、「出来過ぎのように見えるとしたら、その理由は増加のほとんどが季節要因によるものだからだ。それでも労働市場が依然タイトであることは否定できない。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策決定においてこの統計を重視し過ぎることはしないだろう」と述べた。

季節要因によるゆがみを指摘するエコノミストが一部にいる一方で、インフレーション・インサイツのオメイア・シャリフ氏は、雇用者数は「かなりクリーンな数字だ」と述べた。