50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
9/15(木)の株価
| 値 | 前日比（％） | |
| 日経平均 | 27,875.91円 | +0.21 |
| ダウ平均 | 30,961.82ﾄﾞﾙ | -0.56 |
| S&P500 | 3,901.35ﾄﾞﾙ | -1.13 |
| ﾅｽﾀﾞｯｸ | 11,552.36ﾄﾞﾙ | -1.43 |
| ﾗｯｾﾙ2000 | 1,825.23ﾄﾞﾙ | -0.72 |
| 米10年国債 | 3.449 | +1.31 |
| 恐怖指数（VIX) | 26.27 | +0.11 |
15日の米国株式市場は３指数共に反落。弱気心理と押し目買いとの間で綱引き。
15日の米国株式市場は、3指数共に反落。
ＩＴ・ハイテク株が全体的に下げを主導し、ナスダックは大幅安。
取引開始前に複数の米経済指標が公表されたが、全体的にまちまちの内容。小売売上高と米新規失業保険申請件数は予想よりも良好だったものの、輸入物価の下落幅は予想よりも小さかった。製造業の景況感指数はいずれもマイナス。米個人消費はなお持ちこたえていることを示唆している一方、インフレに対する懸念は軽減されていない。
火曜日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）によって株価指数は急落し、２０２０年以来最悪の１日を記録した。ただ、株価指数はそこから下押しせず、水準を維持している。市場は流動性が徐々にひっ迫する中で、長引くマクロへの脅威による弱気心理と、インフレのピークに賭け続ける押し目買いとの間で綱引きとなっている模様。きょうもその展開が見られており、来週のＦＯＭＣ前に様子見姿勢を浮き彫りにしている。
押し目買いに警鐘も出ている。米国株のバリュエーションはさらに下がる必要があり、現在のマルチプルはまだかなり無理があるという。株式市場からの大規模な資金流出は始まっているものの、投資家のポジションは十分弱気にはなっていない。弱気相場はまだ続く可能性があるという。相場が決定的に底を打つまでの道筋は平坦ではないとしている。
ＩＴ・ハイテクやエネルギーが軟調なほか、医薬品も下げに転じた。一方、産業株は堅調。
ＦＯＭＣ利上げ幅予想に揺れ動くトレーダー、やはり75それとも100か
- 75ｂｐ利上げの可能性が最も高い－エコノミスト全般の見方
- 金利先物市場、より大きな動きを約24％の確率で織り込み
米金融当局者らがその気になれば、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で政策金利を100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げる根拠を細かい状況精査で見つけられるかもしれない。ただ基本シナリオは依然として75ｂｐのようだ。
大半のエコノミストは９月20、21両日のＦＯＭＣ会合で、積極的ではあるが100ｂｐよりは小幅な75ｂｐの利上げが決定される可能性が最も高いとみている。その一方で、８月のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る伸びとなったことから、ＦＯＭＣが衝撃的に大きく動くリスクもゼロではない。金利先物の動向によれば、投資家はそうした動きを約24％の確率で織り込んでいる。さらに高い確率で織り込んでいる専門家もいる。
ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「１％利上げの可能性は残しておく必要がある。75ｂｐを維持する可能性が高いが、そもそものスタート地点を考える必要があり、そうなるとぎりぎりの判断となりそうだ」と分析した。
ＦＯＭＣは６月と７月の２会合連続で政策金利を75ｂｐ引き上げており、３月に利上げを開始してからの引き上げ幅は合計225ｂｐに達している。
来週75ｂｐないし100ｂｐの利上げが決定すれば、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジの上限は3.25％ないし3.5％となる。この水準は、政策が物価上昇圧力を抑制する領域に達することを意味する。
スウォンク氏は「インフレの道筋を変えるには政策を引き締める必要があることを金融当局は分かっている。そしてそれはまだ始まっていない」とし、「遅れを取り戻そうとしている状況だ」と述べた。
米小売売上高、８月は予想外に増加－前月は下方修正でマイナス
- 小売売上高は前月比0.3％増、予想0.1％減－７月は0.4％減に修正
- ガソリン除いたベースは0.8％増、データはインフレ調整していない
米小売売上高は８月、市場予想に反して増加した。７月分は下方修正されて減少となった。歴史的な高インフレの中で、モノに対する消費者の需要は広範囲に持ちこたえているが、鈍化の兆しも示唆される内容となった。
米小売売上高は前月比0.3％増ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.1％減７月は0.4％減（速報値は横ばい）に下方修正
ガソリンを除いたベースでは0.8％増加した。これらのデータはインフレ調整をしていない。
８月は13カテゴリーのうち、８つで増加。自動車ディーラーの伸びが特に目立った。家具店や健康用品店、無店舗小売りでは減少。ガソリンスタンドは燃料価格の下落を反映し、前月に続いて大幅減となった。
食品価格の上昇を映して、食料雑貨店は0.2％増加。この統計唯一のサービス分野である飲食店は1.1％増と、４月以来の大幅な伸び。７月は減少していた。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は、ほぼ横ばい。７月は0.4％増に下方修正された。
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