50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
9/14(水)の株価
| 値 | 前日比（％） | |
| 日経平均 | 27,818.62円 | -2.78 |
| ダウ平均 | 31,135.09ﾄﾞﾙ | +0.74 |
| S&P500 | 3,946.01ﾄﾞﾙ | +0.34 |
| ﾅｽﾀﾞｯｸ | 11,719.68ﾄﾞﾙ | +0.74 |
| ﾗｯｾﾙ2000 | 1,838.46ﾄﾞﾙ | +0.38 |
| 米10年国債 | 3.412 | -0.05 |
| 恐怖指数（VIX) | 26.16 | -1.11 |
14日の米国株式市場は３指数共に反発。動き落ち着くも上値重い。
14日の米国株式市場は、3指数共に反発。
前日の急落もあって、取引開始直後は買い先行で始まったものの、直ぐに戻り売りに押される展開。動きは落ち着いたものの上値は重い。
前日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果に株式市場は失望感を強めている。インフレのピークを示すと期待されていたが、予想を上回る伸びとなったことで、ＦＲＢのタカ派姿勢が年末にかけて緩むとの期待が剥落した。3指数共に米ＣＰＩ発表前日までの４連騰の上昇幅を１日で一気に失った。
「前日の米ＣＰＩは、６月安値を再び目指すか、あるいはさらに下落するかという疑問を残した」との声も聞かれる。また、「ＦＲＢが９月ＦＯＭＣで、市場が想定している０．７５％ポイントよりもさらに高い利上げを行う可能性があるとの懸念にも拍車をかけた」という。
また、弱気な見方も強まっており、過去の事例から、弱気相場終了までにさらに下落の公算が大きいとの指摘も出ている。１９３７年以降の１５回の大幅下落の相場について分析。ピークから底までの下落率は平均で２８％だったが、現在の下落率はまだ２０％だという。弱気相場が続く平均期間は７－８カ月で、３回の反発局面を含むという。この平均期間は２２日前後で、リターンは９％程度。これは今年の状況に一致。世界的な同時株安の大半は緩やかなインフレと低成長という状態で終了しているが、いまはまだそこに達していないとも説明した。
エネルギーやＩＴ・ハイテクには買いも見られたものの、そのほかの銀行や小売りなどは軟調。
鉄道株が下落。米鉄道会社と労働組合との協議がなお難航する中、スト突入のリスクが高まっている。ストの期限は米東部時間９月１６日午前０時１分に設定。もし、ストに突入すれば、米経済に１日２０億ドル以上の損害を与えかねないとの試算も出ている。天然ガスやトウモロコシの価格を引き上げる可能性も指摘されている。鉄道会社は農作物から肥料、燃料、自動車まであらゆるものの輸送を停止する可能性があり、その影響はさらに拡大する可能性があり、インフレ圧力に拍車をかけるとも見られている。
米生産者物価指数、２カ月連続でマイナス－燃料コストの低下続く
- 食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比0.4％上昇
- 財の価格は低下、サービス価格は３カ月ぶりの大幅な伸び
８月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比で低下し、２カ月連続でのマイナスとなった。燃料コストの低下が続いたことが背景。ただ基調的な生産者物価の動きを示す指標は上昇し、生産パイプラインでインフレが根強く続いていることが示唆された。
８月の米ＰＰＩは前月比0.1％低下－市場予想の中央値も0.1％低下前年同月比では8.7％上昇－市場予想8.8％上昇食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比0.4％上昇－市場予想0.3％上昇前年同月比では7.3％上昇
ガソリン価格が低下した一方、企業はサービスと財の一部でコスト上昇に見舞われている。
８月のＰＰＩによれば、財の価格は1.2％低下。ガソリンの値下がりが続いたことが背景にある。食品は前月から変わらず。食品とエネルギーを除いたベースでは、財のコストを示す指数は前月に続き0.2％上昇した。
サービス価格は0.4％上昇と、３カ月ぶりの大幅な伸びだった。伸び全体の40％は、燃料の小売りマージン拡大が原因。
ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「需要減速やサプライチェーンのパフォーマンス改善、ドル高という状況の中で財のインフレは鈍化が続くだろう」としつつ、「ただ多くの人手を要するサービス業界で特に、生産者には強い賃金上昇圧力がかかっている。今回のＰＰＩ統計は、特にサービス業界で賃金物価スパイラルが起きるとの懸念を強める内容だ。金融当局は2023年上期の終わりまで利上げを継続する可能性が高い」と分析した。
先に発表された米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数とＳ＆Ｐグローバル総合購買担当者指数（ＰＭＩ）では、共に価格上昇圧力の緩和が示されていた。
ただ、鉄道業界で労働者によるストライキが週内に始まる可能性があり、サプライチェーンが再び混乱する恐れが出ている。鉄道ストが実施された場合、食品や木材、石炭などさまざまなモノの輸送に支障が生じる。
食品とエネルギー、貿易サービスを除くＰＰＩは前月比0.2％上昇。前年同月比では5.6％上昇した。
生産過程における比較的早い段階での物価を反映する中間財は、前月に続いて低下。食品とエネルギーを除いたベースでも0.8％低下した。
為替介入｢やるときは間髪入れず瞬時に｣、鈴木財務相が円安けん制
- 「あらゆる手段を排除することなしにやるべきことをやる」
- 黒田総裁は記者団に語らず、日銀は「レートチェック」を実施
鈴木俊一財務相は14日夜、為替介入について「予告的にやるものではない」とした上で「やるときは間髪入れずに瞬時に行う」と記者団に語り、円安をけん制した。
鈴木財務相は為替の動きについて「ここ数日かなり激しい動きがある。トレンドとしては円安の方に向かっている」と指摘。状況が継続すれば「市場においてあらゆる手段を排除することなしにやるべきことをやる」と述べた。
日本銀行とも連携し「高い緊張感もって市場の動向を見守る」としている。関係者によれば、日銀は介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施した。
神田真人財務官も鈴木財務相に続き「為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融に有害」とし、「あらゆるオプションを排除せず適切な対応ができる準備ができている」と記者団に説明。「投機によるようなものに対しては必要な措置を取らざるを得ない」とした上で「今後、しっかりとしかるべき対応を取って参りたい」と語った。
日本銀行の黒田東彦総裁は同日夕、官邸で記者団に円安について問われたが、何も答えなかった。
鈴木財務相や神田財務官の発言後、円は１ドル＝142円台まで上昇した。８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の予想を上回る伸びを受けて米大幅利上げの可能性が意識され、朝方に一時144円96銭と約24年ぶりとなる145円に迫っていた。
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