8/3米国株式市場は反発。ISM受け積極利上げ期待強まるも買い戻しの機運が続く。

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8/3(水)の株価

前日比(%)
日経平均27,741.90円+0.53
ダウ平均32,812.50ドル+1.29
S&P5004,155.17ドル+1.56
ナスダック12,668.16ドル+2.59
ラッセル20001,908.92ドル+1.41
米10年国債2.712-1.19
恐怖指数(VIX)21.95-1.98

3日の米国株式市場は3指数共に反発。ISM受け積極利上げ期待強まるも買い戻しの機運が続く。

3日の米国株式市場は、3指数共に反発。

銀行や産業が上昇したほか、IT・ハイテク株に買いが強まっている。一方、エネルギー株が下落。原油相場が90ドル台に下落しており、エネルギー株の売りに繋がった。

前日はペロシ米下院議長(民主党)の台湾訪問で市場に動揺が走っていたが、きょうはその動きは一服。第2四半期の決算を通過する中で、株式市場は買い戻しの機運が広がっており、きょうもその流れが続いている。

市場はFRBの積極利上げを巡って見方が分かれているが、今週のFOMCメンバーの発言は従来のタカ派姿勢に変化はない。また、序盤にISM非製造業景気指数が発表され、予想外の強い内容となった。高インフレによる米消費者のマインド低下から、サービス業の景況感は弱い数字が見込まれていたが、予想外の強さを示した格好。先週のFOMC以降、市場ではFRBの積極利上げへの期待を後退させる動きが出ているが、その期待を覆す内容ではあった。

株式市場は発表直後に下げの反応を見せたものの、一時的な動きに留まった。米利上げについては、これまでの下げで相当程度織り込んでおり、むしろ、リセッション(景気後退)への警戒感のほうに関心が集まっている。その点はまだ今後の経済指標を確認したい意向が強いが、きょうのISM非製造業景気指数は利上げよりも景気後退への懸念を緩和させる方向に働いた模様。

米ISM非製造業景況指数、予想外に上昇-3カ月ぶり高水準

  • 7月は56.7に上昇、前月55.3-市場予想は53.5への低下だった
  • 仕入れ価格指数は前月比7.8ポイント低下、インフレ圧力の緩和示唆

米供給管理協会(ISM)が発表した7月の非製造業総合景況指数は、市場予想に反して3カ月ぶりの高水準に上昇した。業況と受注の指数が堅調さを増し、景気減速への懸念が和らいだ。

非製造業総合景況指数は56.7前月の55.3から上昇ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てを上回った予想中央値は53.5指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す

製造業のISM総合景況指数では生産に相当する非製造業指数の業況は1月と同水準に上昇。新規受注の指数は4カ月ぶりの高水準となった。

1日に発表された7月のISM製造業指数は約2年ぶりの低水準で、非製造業指数の上昇はそれと対照的な結果になった。新型コロナウイルス感染状況とその対応措置の変化を背景に、消費者はサービス支出を拡大し、モノへの需要が減少している。

7月は鉱業と不動産を中心に、サービスの13業種が活動拡大を報告した。

入荷遅延指数は2021年1月以来の水準に低下したものの、納品までの期間長期化が続いていることを示唆。6月に急上昇した受注残の指数は鈍化した。

仕入れ価格指数は72.3に低下。前月の80.1から7.8ポイント低下し、昨年2月以来の低水準となった。7月の製造業指数でも仕入れ価格指数は前月比18.5ポイント下げており、燃料コストが低下する中でインフレ圧力が緩和していることが示唆された。

非製造業の在庫指数は昨年10月以来の低水準となり、在庫減少ペースが加速していることを示した。

OPECプラス、「微々たる」供給増でバイデン氏の圧力に回答

  • 9月の供給、日量わずか10万バレルの拡大に-3日に閣僚級会合
  • 「考慮する必要がある不確実性」のため、慎重な決断に-ロシア

原油増産を求めたバイデン米大統領の外交努力に対し、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は記録的な小幅供給増で応じた。

OPECプラスは3日の閣僚級会合で9月の供給を日量わずか10万バレル引き上げることで合意した。ここ数カ月間と比べて拡大ペースは大幅な減速となる。

OPECプラスは供給の拡大分をメンバー国に割り当てるが、増産能力があるのはサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)だけで、増産の履行は極めてわずかにとどまる可能性が高い。OPECプラスは7、8月分については日量60万バレル超の供給拡大を約束していた。

ホワイトハウスの元エネルギー担当高官で、現在は米エネルギーコンサルタント会社ラピダン・エナジー・アドバイザーズの社長を務めるボブ・マクナリー氏は、「絶対値で1986年以来の低水準、伸び率で過去最低という今回の微々たる供給拡大は、世界の均衡から見ると雑音でしかない」と述べ、「ガソリン価格の低下が続けば、ホワイトハウスはその功績を主張するだろう」と続けた。

ロシアのエネルギー問題を担当するノバク副首相は国営ロシア24テレビとのインタビューで、新型コロナウイルスの変異株やロシア産原油に対する制限措置など、「市場には考慮する必要がある不確実性がある」と述べ、「従って今回は慎重な決断になった」と説明した。

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