3/31米国株式市場は続落。過去2年間で最悪な四半期。

経済ニュース相場分析

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3/31(木)の株価

前日比(%)
日経平均27,821.43円-0.73
ダウ平均34,678.35ドル-1.56
S&P5004,530.41ドル-1.57
ナスダック14,220.52ドル-1.54
ラッセル20002,070.12ドル-1.00
米10年国債2.340-0.11
恐怖指数(VIX)20.56+6.36

31日の米国株式市場は3指数共に続落。ウクライナ情勢のインフレへの懸念払しょくできないためか。

S&P500MAP

31日の米国株式市場は3指数共に続落で終了する。ほとんどのセクターで売りとなる展開となった。

S&P500指数は前日比1.6%安の4530.41。四半期ベースでは5%近く下げて、過去2年間の2020年1-3月(第1四半期)以来の大幅安となった。

原油相場が大幅に反落し、インフレへの懸念は一服しているが、株式市場は上値の重い展開となっている。

原油相場については、バイデン政権がインフレ対策として米石油備蓄の大量放出を検討していると伝わったことが材料視されている。日量100万バレルの石油備蓄の放出を6カ月間準備しているという。

ウクライナ情勢も依然として株式市場を圧迫している。ウクライナとロシアとの停戦協議を再開するとなっているが先行きが見えていない。また、ロシアのプーチン大統領が既存の天然ガス契約について、買い手がルーブルでの支払い条件に従わないのであれば契約を停止すると発表した。ドイツ、フランスは拒否の姿勢を示していた。

今後の動き 4月以降の相場

ウクライナ情勢やFRBのインフレ対策で、1-3月期は過去2年間で最悪の四半期となった。4月以降への期待はあるものの市場からは、米株式市場の目先の上昇余地はさほどないとの見方も示されている。金利上昇による景気減速が重荷となっている。

リセッション(景気後退)を見極めるためには、引き続き経済指標の見ていく必要がある。

個人消費支出、雇用者数、失業率、IMS製造業景況指数、消費者物価指数(CPI)

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