4/1米国株式市場は反発。雇用統計は堅調で大幅利上げ容認か。

50才から始める米国株式投資初心者の資産運用

4/1(金)の株価

4月１日の米国株式市場は３指数共にプラス圏内。雇用者統計、失業率は想定内で米国経済は堅調を示す。

４月1日の米国株式市場は、３指数共に反発で終了する。この日の値動きは大きくなくわずかにプラス圏内で終了した。

エネルギー銘柄が上昇している一方、銀行、ＩＴ・ハイテク、自動車株が下落している。セクター別ではディフェンシブ性の高い不動産、公益事業、主要消費財 が好調で、それぞれ１％超上昇した。

週間ではダウ平均が0.1％下落。Ｓ＆Ｐ500指数は0.1％、ナスダック指数は0.7％上昇。

３月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より４３万１０００人増加し、堅調な伸びを示した。また失業率は３．６％と２０２０年２月以来、約２年ぶりの水準に改善した。２月の失業率は３．８％だった。３月のISM製造業景況指数が57.1と、前月の58.6から低下した。サプライチェーン（供給網）の逼迫を背景にした仕入れ価格上昇が続いたのが響いた。

これは、概ね予想範囲内といったところで、力強い米労働市場を示しており、ＦＲＢの積極的な利上げを追認する内容となった。株式市場は織り込み済みでネガティブな反応は示していない。

今年の第１四半期は２０２０年以来の最悪の四半期となった。ダウ平均は4.6％、Ｓ＆Ｐ５００指数は4.9％、ナスダック指数は9％以上下落した。

第２四半期がスタートしたが、インフレ加速に伴うＦＲＢの積極的な利上げ、エネルギー価格の高止まり、ウクライナ情勢の地政学的な影響といった株式市場にとって問題は山積みになっている。

米国債市場では２－１０年債の逆イールドが示現し始めており、景気後退のシグナルを発している。ただ、今のところ株式市場は看過している状況。逆イールドは景気後退がいつ起こるかを正確に予測するものではなく、歴史的には平均的に１年から２年後とも言われている。先行きを占って価格を形成する株式市場でも、景気後退への不安まではまだ強まってはいない。

５月のFOMCでの利上げが0.5ポイントとさらにはバランスシートの縮小の発表が有力視されている。