50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
6/30(金)の株価
| 値 | 前日比（％） | |
| 日経平均 | 33,189.04円 | -0.14 |
| ダウ平均 | 34,407.60ﾄﾞﾙ | +0.84 |
| S&P500 | 4,450.38ﾄﾞﾙ | +1.23 |
| ﾅｽﾀﾞｯｸ | 13,787.92ﾄﾞﾙ | +1.45 |
| ﾗｯｾﾙ2000 | 1,888.73ﾄﾞﾙ | +0.38 |
| 米10年国債 | 3.843 | -0.03 |
| 恐怖指数（VIX) | 13.59 | +0.05 |
30日の米国株式市場は３指数共に続伸。アップルが時価総額が３兆ドル超に。
30日の米国株式市場は３指数共に続伸。
本日は６月末の取引であると同時に第２四半期と上半期末の締めくくりでもある。好調な米経済指標を背景にしたソフトランディングへの期待と、ＦＲＢの追加利上げとの相反の中で、株式市場は堅調な推移を続けている。
ＦＲＢはどこまで利上げに踏み込むかはなお未知数だが、従来考えられていたよりはタカ派に傾斜している。７月利上げは確実視されているものの、９月以降についてはなお未知数。ただ、投資家はあともう少しの追加利上げはあるものの、利上げサイクルの終着点に接近している点は間違いないと見ている中、エコノミストの警告とは裏腹に、ソフトランディングへの期待を高めている。
「良きにつけ悪しきにつけ、株式市場は無傷の軟着陸を期待した動きを続けている」といった声も聞かれる。
この日発表の５月のＰＣＥコアデフレータが予想を若干下回ったことも株式市場をサポートしている模様。ただ、ＦＲＢの直近のタカ派姿勢に変化を与えるほどの内容ではない。
アップル<AAPL>が最高値を更新し、終値べースで時価総額が３兆ドル超に拡大した。昨年初めに当時の発行株数で取引時間中の３兆ドルは達成したものの、終値ベースでは達成できていなかった。米大手銀のアナリストが投資判断を「買い」、目標株価を２４０ドルとしていた。あと３０％の上昇余地を示唆し、ウォール街では最高。中国とインドでのさらなる市場シェア拡大とともに、アイフォーンの高価格帯へのシフトでもたらされる継続的な粗利益の拡大をウォール街は過小評価していると指摘している。
ナイキ<NKE>が前日引け後の決算を受けて下落。同社は積み上がった在庫処理に苦慮しており、依然として利益率が圧迫されている。また、２０２４年度の通期売上高見通しが１桁台半ばの伸びになると述べたことも市場は不満なようだ。アナリストは６％の伸びを予想している。
米ＰＣＥ価格指数の伸び鈍化、実質消費は横ばい－景気失速を示唆
- 総合価格指数は前年同月比3.8％上昇、約２年ぶりの低い伸び
- コア価格指数は同4.6％上昇、４月は4.7％上昇
５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、インフレが鈍化し、消費支出は実質ベースでほぼ横ばいにとどまった。米経済の主要なけん引役が勢いを幾分失い始めたことが示唆された。
ＰＣＥ総合価格指数は前月比0.1％上昇－市場予想と一致前月は0.4％上昇前年同月比では3.8％上昇－予想に一致約２年ぶりの低い伸び４月は4.3％上昇ＰＣＥコア価格指数（食品とエネルギーを除く）は前月比0.3％上昇－市場予想に一致前月は0.4％上昇前年同月比では4.6％上昇－市場予想4.7％上昇４月は4.7％上昇
コア価格指数の前年同月比伸び率は2022年終盤以降、ほぼ同じ水準で推移している。
ＰＣＥ価格指数は米金融当局が重視するインフレ指標で、その鈍化が示されたことは当局にとり歓迎すべきものだ。ブルームバーグの算出によれば、住宅・エネルギーサービスを除くサービス業の価格指数は前月比0.2％上昇と、マイナスとなった昨年７月以降で最低の伸び。前年同月比では4.5％上昇した。
ＰＣＥは前月比0.1％増加。市場予想は0.2％増だった。４月は0.6％増（速報値0.8％増）に下方修正された。
実質ＰＣＥはほぼ横ばい。４月は0.2％増（速報値0.5％増）に下方修正された。１月に急増した後、２月から５月にかけて実質ＰＣＥは基本的に足踏み状態が続いている。５月は財への支出が減少し、サービス支出は増えた。
エコノミストの見方
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルキ氏は４－６月（第２四半期）に家計支出が減速することを今回の統計が示唆していると指摘。
「消費の伸び鈍化は米金融当局にとっては歓迎すべきことだろう」とした上で、「金融政策のごく短期の軌道がこれで変わる公算は小さい。当局者は政策金利を一段と引き上げ、より景気抑制的なスタンスにする必要があるとの見解にコミットしている」とリポートに記した。
ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール氏、イライザ・ウィンガー氏らは「５月の個人所得・支出データは、所得の伸びとインフレの関係が徐々に緩んでいることを示す。最新のドット・プロット（金利予測分布図）で示唆されたように、さらに50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の米利上げが必要かどうかは疑わしい」と分析した。
実質可処分所得は前月比0.3％増。４月は減少していた。インフレ調整前では0.4％増（市場予想0.3％増）。賃金・給与が0.5％増と、今年１月以来の大きな伸びとなった。
貯蓄率は4.6％で、22年１月以来の高水準となった３月と同じ水準。消費者が支出への慎重姿勢を強めていることが示唆される。
アップル、時価総額３兆ドル到達－ハイテクブームの強さ見せつけ
- 30日の株価は2.3％高、時価総額は２位に5000億ドル差を付ける
- 消費者を捕まえて離さない力は強くなる一方－ストラテジスト
アップルの株式時価総額は史上初の３兆ドル（約434兆円）に到達し、ウォール街に新たな歴史を刻んだ。とどまるところを知らないアップルの強さがあらためて浮き彫りとなった。
30日の米株式市場でアップル株は2.3％高で終了。時価総額は年初から前日までに9830億ドル余り上積みされ、２位企業におよそ5000億ドルもの差を付けていた。
アップル株は多くのストラテジストの意表を突いて大きく上昇してきた。米政策金利がさらに引き上げられる可能性がある状況において、この上昇への疑問も一部で生じ始めている。しかし人工知能（ＡＩ）の潜在的成長に対する投資家の熱気は続いており、強いバランスシートや持続的な収入、競争優位性といったアップルが持つ質の高さに投資家は魅力を感じている。
フランクリン・テンプルトンのポートフォリオ運用ディレクター、ジョナサン・カーティス氏は「アップルが10年以上もアウトパフォームしてきたのは、投資家が向こう見ずだからではなく、アップルのビジネス戦略や収益プランが奏功しているからであり、消費者を捕まえて離さない力が強くなる一方だからだ」と分析。
カーティス氏はアップルが史上初の３兆ドル企業となることに驚きはないという。
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