5/18米国株式市場は急落。小売業の企業業績や成長に懸念。

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5/18(水)の株価

18日の米国株式市場は３指数共に急落。小売業の企業決算悪く売りが強まる。

１８日の米国株式市場じゃ、3指数共に急落。昨日までの３日間で買い戻されていた株価が、今日の下げで帳消しにしている。パウエルＦＲＢ議長の発言はこれまで以上にタカ派な印象ではあったものの、株式市場は底入れへの期待感もあり、買い戻しが優勢となっていた。

しかし、当面はＦＲＢの0.50％の大幅利上げが続くとの見方に変化はなく、景気の先行きへの懸念は根強い。あくまで足元の買い戻しはベア・マーケット・ラリー（弱気相場の中での一時的な株高）で、最終的な底打ちではないとの指摘も少なくない中、市場は再び下値警戒感を強めたようだ。

市場は不確実性を嫌い、現時点ではＦＲＢがインフレ抑制のためにどこまで踏み込むのか不明確だ。それがはっきりするまでは不安定な状態が続いていく。

全面安の中、景気に敏感なＩＴ・ハイテク株が下げを先導したほか、小売株の売りが目立った。前日はウォルマート（WMT)が決算を受けて失望売りを強めていた。物価上昇が賃金の伸びを上回る状況が予想より長期化する中、消費に影響が生じつつあることが今日の売りにつながった。小売企業は消費者の購買力低下による影響を明らかにし始めている。

ターゲット（TGT)が決算を受けて大幅安となっており、それが他の小売株にも波及している模様。売上高は堅調なものの、サプライチェーン問題を抱える中で、仕入れや人件費、輸送コストなどのインフレの影響が利益を圧迫していることが失望売りに繋がっているようだ。

ホームセンター大手のロウズ・カンパニーズ（LOW)が下落。取引開始前に２－４月期決算（第１四半期）を発表し、１株利益は予想を大きく上回ったものの、既存店売上高は予想以上の減収となった。４月の季節外れの悪天候がアウトドア部門の売り上げを圧迫した模様。

米国の広範囲で夏に停電のリスクがあると伝わったことも重石となった模様。北米の五大湖から西海岸にかけての広大な地域で夏の停電リスクが高まっていると、北米電力安定供給審議会（ＮＥＲＣ）が警告した。暑さや干ばつ、発電所の操業停止、サプライチェーンの問題で電力網に負担がかかっているという。

テスラ（TSLA)が反落。アナリストの目標株価引き下げが伝わっている。従来の１２６０ドルから１０３５ドルに引き下げた。投資判断は「買い」を継続。感染拡大による中国のロックダウンを背景に挙げている。

テスラ（TSLA)は、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に焦点を絞った米Ｓ＆Ｐ500ＥＳＧ指数の構成銘柄から除外された。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズは、テスラのＥＳＧスコアは過去１年間「非常に安定」しているものの、世界の同業他社のスコアが改善したことで順位を落としたと説明。労働環境や自動運転システムに関連した死亡・負傷事故への調査におけるテスラの対応を巡る懸念にも言及。低炭素戦略の欠如や業務遂行に関する規範もマイナスな要素となった。