6/28米国株式市場は続落。米消費者信頼感指数が予想よりも下回る。

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6/28(火)の株価

28日の米国株式市場は3指数共に続落。米消費者信頼感指数がよそよりも下回る。

28日の米国株式市場は、3指数共に続落する。

本日も値の荒い展開となった。序盤は中国政府が海外からの入国者に対して義務づけている隔離期間の短縮などを盛り込んだ感染対策の規制緩和が材料視され、一時上昇した。世界のサプライチェーンに与える懸念が後退していた。インフレやリセッション（景気後退）への懸念が根強い中、ＩＴ・ハイテク株中心に戻り売りが強まり、他のセクターへも波及した。

原油相場の買戻しでエネルギーセクターのみが上昇して、ＩＴ・ハイテク銘柄のほか、ほとんどのセクターが下落した。

６月調査の米消費者信頼感指数が発表され、１００を下回り、昨年２月以来の低水準となったことも株式市場を圧迫した。インフレが米消費者のセンチメントを弱め続けている。賃金上昇率を上回る数十年に１度の高インフレに悩まされる中、家計のセンチメントは依然弱い。ＦＲＢは物価上昇を抑えるために積極的に利上げを行っており、借入コストの上昇は住宅や自動車、家電製品などの高額商品の購入に影響を与えている模様。

市場では来年のリセッション（景気後退）への警戒感が強まっているが、それと伴にＦＲＢの利上げ観測も和らいでおり、株式市場のリバウンド相場に繋がっている。弱い経済指標が逆にＦＲＢがタカ派姿勢を緩めるとの希望を一部の投資家に与えている。しかし、このリバウンド相場がどれほど長く続くかについてはまだ懐疑的な見方が多い。下期のシナリオに強気になるには、インフレがピークに達し、データの安定を確認する必要があるといった声や、来年の景気後退が警戒される中で、どの程度維持できるかは疑問との声も聞かれる。来月前半から発表になる第２四半期決算が重要なバロメーターになる。

米消費者信頼感、１年４カ月ぶりの低さ－インフレ懸念が深刻化

• ６月の米消費者信頼感指数は98.7に低下－21年２月以来の低水準
• 期待指数が大きく低下、ほぼ10年ぶりの低水準

米消費者の信頼感は６月に悪化し、約１年ぶりの低水準となった。インフレが消費者の景況感を引き続き暗くしている状況が浮き彫りになった。

米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した６月の米消費者信頼感指数は、98.7に低下ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は100.0前月は103.2（速報値106.4）に下方修正

今後６カ月の見通しを反映する期待指数は66.4と、ほぼ10年ぶりの水準に低下。消費者が景気と労働市場、所得の先行きをさらに悲観的にみていることが明らかになった。現況指数は小幅に低下した。

インフレを抑制するための米政策金利引き上げが借り入れコストを高めるため、消費者は住宅や自動車、家電といった高額商品の購入を控えるリスクがある。しかしセンチメントの悪化は現時点で、こうした購入計画に影響していないことが明らかになった。

今後６カ月間に自動車や大型家電製品を購入する意向だとの回答は、前月より割合が高くなった。一方で国内および国外の旅行を計画しているとの回答比率は低下。航空運賃とガソリン価格の上昇が原因とみられる。

消費者の１年先のインフレ期待は５月より高まった。

コンファレンスボードの景気指数担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は「消費者の見通し悪化は、特にガソリンや食品のインフレに対する懸念が深刻化したことによるものだ」と解説。「期待指数は80を大きく下回る数値に低下し、今年後半の成長減速と、年末までにリセッション（景気後退）に入るリスクの高まりを示唆している」と述べた。

雇用が「十分にある」との回答比率は小幅に低下して51.3％。今後６カ月の見通しもさらに悲観的になっている。同期間に所得が減少するとの回答比率は、2020年８月以来の高さとなった。