5/17米国株式市場は反発。パウエル議長の発言でも大きな下げなし。

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5/17(火)の株価

5月17日の米国株式市場は３指数共に反発。パウエル議長の発言後戻り売りあるも大きな下げなし。

17日の米国株式市場は３指数共に反発する展開で終了する。

４月の小売売上高が好調で景気減速懸念を打ち消したことから、アップルやテスラなど大型成長株が上昇した。そのあとにパウエルＦＲＢ議長の発言を受けて株式市場は戻り売りに押されたが、一時的な動きに留まった。

ダウ平均は前日比+1.34％、S&P500指数は前日比+2.02％、ナスダック指数は前日比+2.76％

パウエル議長の発言は、経済が想定通りに推移すれば、0.50％利上げを議題に乗せて、必要なら中立水準を超える利上げを躊躇しないと話した。また、今にして思えば、もっと早く利上げすべきだったと、後手に回ったことを認めるような発言もあった。

ＦＲＢの積極利上げの姿勢を追認する内容となっており、株式市場も敏感に反応したようだ。ただ、市場はそれを既にだいぶ織り込んでいる節もあり、大きな動きまでには至っていない。

ロックダウンを実施していた中国の上海市が６月から企業の生産活動と市民生活を全面的に正常化すると発表したことが好感されている模様。長引く封鎖に上海市民の不満が高まる中、ようやく出口を明確にした格好となった。

４月以降６週連続での下落で株式市場もＦＲＢの利上げ期待をある程度織り込む中、一部からは値ごろ感を指摘する声も出ている。ただ、中国経済の不透明感が買い戻しを抑制していたが、そのブレーキが一部緩和した格好となっている。ＩＴ・ハイテク株中心に買い戻しが膨らんでいるが、一部の調査ではＩＴ・ハイテク株のショートポジションが０６年以降の最大となっているとの報告も伝わっていた。

しかし、あくまで足元の買い戻しはベア・マーケット・ラリー（弱気相場の中での一時的な株高）で、最終的な底打ちではないとの指摘も少なくない。更なる利上げが見込まれる中で、市場はまだ底値を付けていないという。

今週は小売株の決算が発表になっているが、取引開始前にウォルマート（WMT)が決算を発表。既存店売上高は好調な内容だったものの、仕入れや人件費、輸送費などのインフレ圧力が利益を圧迫していることが示された。

ホーム・デポ（HD）が取引開始前に２－４月期決算（第１四半期）を発表し、既存店売上高が予想外の黒字だったほか、売上高も予想を上回った。１株利益も予想を上回っている。既存店売上高については米国が予想外の黒字となった。ただ、株価は買い先行で始まり、３１０ドル台まで上昇していたものの、買い一巡後は伸び悩んだ。ウォルマートの決算を受けて、他の小売株が軟調に推移していることで、同社株も圧迫された模様。

今週決算を控えた同業のターゲット（TGT)も連れ安。

なお、取引開始前に４月の米小売売上高が発表になっていたが、高インフレにもかかわらず商品への需要がなお底堅いことを示唆していた。「物価の変動を考慮するとあまり印象的な数字ではなかったものの、インフレ圧力による家計所得の圧迫が、まだ支出に大きな影響を与えていないことが示唆された」との評価も聞かれた。

ウォルマート（WMT）　131.87（-16.34　-11.02%）

ホーム・デポ（HD）　303.74（+7.75　+2.62%）

ターゲット（TGT）　215.09（-3.26　-1.49%）