12/10(土)の株価
値 | 前日比(%) | 週間比(%) | |
日経平均 | 28,437.77円 | -1.00 | -1.6 |
ダウ平均 | 34,970.99ドル | +0.60 | +1.5 |
S&P500 | 4,712.02ドル | +0.95 | +1.4 |
ナスダック | 15,630.60ドル | +0.73 | +0.8 |
ラッセル2000 | 2,211.80ドル | -0.38 | -3.4 |
米10年国債 | 1.484 | -0.68 | -2.9 |
恐怖指数(VIX) | 18.69 | -13.39 |
インフレ統計市場予想と一致、不安やわらぎ株価上昇
10日に11月の米消費者物価指数(CPI)の発表で前年同月比6.8%上昇と1982年以来の大きな伸びとなったものの、エコノミスト予想には一致した。インフレ率は高いが予想通りの数値であった。
大型セクターの銘柄が上昇、ダウ平均、S&P500、ナスダックの3指数上昇する展開となった。ラッセル2000指数は小型株が、タックスロスセリングのためか売りが多く下落している。
今後の動き
11月は前月と同様、大半の分野で消費者物価指数の上昇が見られた。前月比ベースでガソリンや住居費、食品、自動車などの上昇が目立つ。
CPI全体の約3分の1を占める住居費は前月比0.5%上昇。住居費はCPI項目の中でも、より構造的な部分と考えられている。前年同月比では3.8%上昇と、2007年以来の大きな伸び。家賃や住宅価格の高騰が指数に反映されるのに伴い、住宅関連コストは来年に一段と上昇するとみられている。
家庭用家具・備品や衣料品、航空運賃の伸びも11月の物価上昇につながった。
生活必需品の値上がりは消費者に重しとなっている。自宅で消費する食品は前年同月比6.4%上昇と、08年12月以来の大きな伸び。ガソリンは前月比で6.1%上昇と、10月と同じ伸び率を記録した。家賃と帰属家賃はともに前月比0.4%上がった。
賃金はここ数カ月、堅調に増えてきているが、消費者物価の上昇ペースには追い付いていない。別のデータによると、インフレ調整後の実質平均時給は11月に前年同月比1.9%減少し、6カ月ぶりの大幅減となった。
今回のCPI統計を受け、来週15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で金融当局が債券購入のテーパリング(段階的縮小)加速を決定するとの見方が強まった。
発表の内容次第では、株価への影響が大きくなるが、想定内の範囲であればこのまま12月、1月のアノマリー通り株価上昇へと向かう。
現状、恐怖指数(VIX)は18台で推移しているため買い場としては良好である。
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