10/6米国株式市場は反発。雇用統計後の売りから反発。

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10/6(金)の株価

 前日比(%)
日経平均30,994.67円-0.26
ダウ平均33,407.58ドル+0.87
S&P5004,308.50ドル+1.18
ナスダック13,431.34ドル+1.60
ラッセル20001,745.56ドル+0.81
米10年国債4.805+1.87
恐怖指数(VIX)17.45-1.04

6日の米国株式市場は、3指数共に反発。雇用統計後の売りから反発。

6日の米国株式市場は3指数共に反発。

9月の米雇用統計、非農業部門雇用者数は直近3カ月同様に落ち着いた伸びが見込まれていたが、市場予想をはるかに超えて1月分以来となる高い伸びを示した。

追加利上げ期待などを受けて米債利回りが上昇し、10年債利回りが4.885%を付ける中での株安であったが、米債利回りがその後低下。週末を前にした調整などに4.74%台を付ける動きを見せると、米株式市場は反転。新興ハイテクの買いなどに支えられ、ナスダックが先にプラスに転じ、ダウもその後プラスに転じると、その後も買いが続く展開となった。

新興ハイテクはその後も堅調で、ナスダックは1.6%高で引けている。

ダウ採用銘柄は30銘柄中24銘柄が上昇。ハイテクの買いもあって、マイクロソフト、セールスフォースなどが強かった。そのほかではディズニー、ハネウェル、キャタピラーなどがしっかり。マクドナルド、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ウォルマートなども軟調。

新興ハイテクは基本的にしっかり、朝方は売りが目立っていたテスラがプラスに転じ、AMDが4%を超える上昇。メタは3.5%高、エヌビディアも強かった。

FRBは年内の再利上げに傾斜へ、9月の米雇用者数が予想を上回り

  • 雇用統計発表直後に年内の利上げ確率は48%から56%に上昇
  • インフレと成長の間でバランスを取るのは難しい-ジョーンズ氏

米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回ったため、米連邦公開市場委員会(FOMC)は年内の再利上げに傾く可能性が高い。

9月の雇用者数は前月比33万6000人増加し、7-8月も大幅に上方修正された。9月の失業率は前月と同じ3.8%で、賃金は緩やかなペースでの伸びにとどまった。

ウィルミントン・トラストのチーフエコノミスト、ルーク・ティリー氏は「今回の統計を受け、FOMCは景気再加速への懸念を強め、上振れリスクを非常に警戒し憂慮するだろう」と語った。

パウエル議長率いるFOMCは、過去19カ月間に5ポイント余り引き上げてきた政策金利を再び引き上げる必要があるかどうかを判断しようとしている。FOMCは9月の会合で金利を据え置いたが、会合後に発表された予測によると、政策決定者19人のうち12人が年内の再利上げを支持する意向を示している。

市場が見込む年内の利上げ確率は、雇用統計発表直後に48%から56%に上昇した。

米金融当局者は労働市場の過熱が続き、インフレ率が目標値の2%を大幅に上回る物価上昇圧力につながっていると考えている。

パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は9月20日、「インフレ率の低下には、トレンドを下回る成長と労働市場が軟化する期間が必要だろう」と述べた。

同時に、パウエル議長ら金融政策当局者は、利上げサイクルが終わりに近づくにつれて追加利上げには慎重になると繰り返し述べており、11月1日に終了する次回FOMC会合での利上げに慎重な姿勢を示している。

後退リスク

KPMGのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は長期債利回りの最近の急上昇が中央銀行の仕事の一部をすでに行っている可能性があると指摘。「債券市場はFRBのために力仕事をこなしている。とはいえ、成長の加速は金利上昇を正当化する。タカ派は11月の会合でインフレ状況の進展が後退することに引き続き懸念を示すだろう」と語った。

長期金利は9月の会合以来、上昇傾向にある。政策金利は以前考えられていたよりも長く高止まりする可能性が高いという当局のメッセージに市場が順応しているためだ。30年債利回りは今週5%を超え、2007年以来の高水準に達した。

金融当局は今回の雇用統計の他の部分には安心感を抱くことができる。平均時給は前月比0.2%上昇。前年同月比では4.2%上昇と、2021年半ば以来の低い伸びとなった。

チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「労働市場が堅調であることは確かだが、賃金の上昇ペースは鈍化している。今回の統計はFOMCに再利上げの可能性を残した。抑制されたインフレ圧力と力強い成長の間でバランスを取るのは難しい」と指摘した。

雇用統計は経済の勢いが依然として強いことを示唆しているが、FOMCは10月12日に発表が予定されている消費者物価指数(CPI)を含むインフレ指標も注視することになる。

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