10/26米国株式市場は下落。決算受けIT・ハイテク株が下落。

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10/26(水)の株価

前日比(%)
日経平均27,431.84円+0.67
ダウ平均31,839.11ドル+0.01
S&P5003,830.60ドル-0.74
ナスダック10,970.99ドル-2.04
ラッセル20001,804.33ドル+0.46
米10年国債4.011-2.27
恐怖指数(VIX)27.28-1.18

26日の米国株式市場は下落。決算受けIT・ハイテク株が下落

26日の米国株式市場は、ダウ平均は横ばいでS&P500とナスダック指数は下落した。

米国債利回りは低下し、ドルも下落。リスク選好の雰囲気が株式市場を支えているが、市場では、FRBが近く利上げペースを減速させるとの見方が広がっている。このところの相次ぐ弱い米経済指標を受けて、市場にその見方が広がっているようだ。

しかし市場からは、FRBはインフレとの闘いから脱却しそうにないとの声も根強い。FRBの積極的利上げの結果、景気は悪化し始めているが、複数のFOMC委員は「成長や雇用を阻害することはインフレ抑制のための代償である」と述べている。ただ、11月2日のFOMCの結果発表を確認するまでは、利上げペース減速を意識した取引が続く可能性はありそうだ。

取引開始前までにアルファベット<GOOG>やマイクロソフト<MSFT>、テキサス・インスツルメンツ(TI)<TXN>など大手IT・ハイテクの決算が発表され、揃ってネガティブな反応を見せている。マクロ環境の悪化で企業が広告やIT投資の予算を削減しており、需要に慎重な見方を示した企業が多い。そのような中、ナスダックは大幅安となっている。

ただ、市場ではこの先の見方に若干の変化も出つつあるようだ。これまで弱気派の急先鋒だったストラテジストから、弱気相場は恐らく来年の1-3月のある時点で終わる可能性を指摘した声が出ている。

一方、弱気な見方も依然として根強く、「米国株が底を打つ条件が整った様子はまだない。米株はまだ直近の実質利回り上昇とリセッション(景気後退)の確率を織り込んでいない」といった指摘も聞かれている。

米新築住宅販売、再び減少に転じる-ローン金利上昇が需要圧迫

9月の米新築一戸建て住宅販売は前月比で減少。8月は予想外の増加となっていたが、数十年ぶり高水準に上昇した住宅ローン金利が物件購入希望者を締め出す中、減少トレンドが再開した。

新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は前月比10.9%減の60万3000戸ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は58万戸前月は67万7000戸(速報値68万5000戸)に下方修正

9月の新築販売減少は、米金融当局がインフレ抑制に向けて積極的な利上げを進める中、住宅需要が落ち込んでいることを映し出すものだ。30年物ローンの固定金利は前週には7.16%と、2001年以来の高水準に上昇。住宅の値ごろ感が損なわれ、潜在的な買い手が市場から遠ざかっている。

今のところ、需要減は価格には表れていない。新築住宅販売価格の中央値は前年同月比13.9%上昇し、47万600ドル(約6900万円)。

9月末時点で売りに出されていた物件は46万2000件と、2008年以来の高水準。ただ、その圧倒的多数は建設中あるいは未着工の物件となっている。販売に対する在庫比率は9.2カ月。8月は8.1カ月、前年同月は6.1カ月だった。

米住宅建設会社パルトグループは25日、7-9月(第3四半期)に購入契約が急減し、契約キャンセルが急増したと明らかにした。ライアン・マーシャル最高経営責任者(CEO)は同四半期決算発表の電話会議で、住宅需要の減退は幅広い地域や消費者層に及んでいるとの見方を示した。

9月は全米4地域のうち、2地域で販売が減少。南部では20.2%減った。

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