50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
9/26(火)の株価
値 | 前日比(%) | |
日経平均 | 32,315.05円 | -1.11 |
ダウ平均 | 33,618.88ドル | -1.14 |
S&P500 | 4,273.53ドル | -1.47 |
ナスダック | 13,063.61ドル | -1.57 |
ラッセル2000 | 1,761.61ドル | -1.27 |
米10年国債 | 4.557 | +0.24 |
恐怖指数(VIX) | 18.94 | +2.04 |
26日の米国株式市場は、3指数共に反落。200日線を割り込む ソフトランディングへの期待薄れる。
36日の米国株式市場は3指数共に反落。
FRBが高金利を長期化させるとの見方が市場のソフトランディング期待を薄れさせており、投資家はリスク資産への投資を手控えている。
本日は住宅価格と米新築住宅販売件数、そして、米消費者信頼感指数が発表になっていたが、伴に予想を下回る弱い内容となったこともネガティブな雰囲気に繋がっていた模様。
一部からは「株式市場は利下げと力強い成長を積極的に織り込み過ぎていると以前から考えてきた。データ次第のFRBには、インフレに弱腰になるインセンティブはない。利上げ終了が間近に迫っているものの、高金利が長期化によって成長が弱まるという見通しが株式市場を圧迫している」との声も聞かれる。
また、JPモルガンのダイモンCEOの発言が伝わり、米金利が7%に達するという最悪のシナリオも考慮すべきとの見解を示していた。FRBが引き締めサイクルの終わりに近づいており、金融市場は来年からの引き下げを想定しているという市場のコンセンサスとは対照的。
米政府機関閉鎖の可能性が高まっていることも、引き続き重しとなっている。ムーディーズは前日、閉鎖となれば格付けの判断に影響する可能性を示唆していた。同社は「短期的な閉鎖でさえ米国の制度とガバナンスの強さの弱さを際立たせる」と述べていた。
アマゾン<AMZN>が下落。米連邦取引委員会(FTC)が反トラスト法違反で同社を訴えた。
米消費者信頼感指数、9月は4カ月ぶり低水準-見通しが悪化
- 今後6カ月の見通しを示す期待指数は73.7に低下-5月以来の低水準
- 「消費者は物価高に頭を悩ませている」-コンファレンスボード
米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した9月の米消費者信頼感指数は低下し、4カ月ぶり低水準となった。経済と労働市場の見通しが悪化した。
9月の米消費者信頼感指数は103に低下市場予想の中央値は105.5前月は108.7(速報値106.1)に上方修正
現況指数は147.1に若干上昇。一方、今後6カ月の見通しを反映する期待指数は73.7に下げ、5月以来の低水準となった。過去の例から、期待指数が80を下回ると1年以内のリセッション(景気後退)入りを示唆するとの見方がある。
コンファレンス・ボードのチーフエコノミスト、デイナ・ピーターソン氏は発表文で「記入された回答を見ると、消費者は引き続き全般的な物価高に頭を悩ませているようだ。特に食品とガソリンの価格高を気にしている」と指摘。「このほかに消費者は、政治情勢と金利上昇についても懸念を示した」と付け加えた。
現在のところ、米国の消費者は労働市場に対する楽観をやや強めている。全体の41%近くが雇用は「十分にある」と回答した。ただ今後6カ月については、雇用が減るとの回答比率が上昇した。
現況で「雇用が十分」との回答と「職を得るのは困難」との回答の差は27.3に拡大。エコノミストは労働市場の強さを判断する指標として、この差に注目している。
1年後のインフレ期待の指数は前月からほとんど変わらなかった。
リセッションについては、起きる可能性が「幾分かある」ないし「非常に高い」との回答比率が上昇。向こう6カ月に自動車や住宅、大型家電を購入する計画は後退した。
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