6/22米国株式市場はＳ＆Ｐとナスダック上昇、ＦＲＢ議長の証言受け。ダウ平均は小幅に４日続落。

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6/22(木)の株価

22日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐとナスダック上昇、ＦＲＢ議長の証言受け。ダウ平均は小幅に４日続落。

22日の米国株式市場はダウ平均は小幅に４日続落。

S&P500とナスダック総合指数は反発。

きょうはパウエルＦＲＢ議長の上院での議会証言が行われていたが、「ＦＯＭＣ参加者の大多数があと２回の利上げ見込んでいる」と述べていた。英中銀が本日の政策委員会（ＭＰＣ）で予想外の０．５０％ポイントの大幅利上げを実施するなど、各国中銀が想定以上の利上げに動く中、高値警戒感が出ている米株式市場にとっては利益確定売りのきっかけとなっているようだ。

市場からは「金利が長期的に上昇すれば景気後退リスクは間違いなく高まる。しかし、リスク資産はそれを反映していない」といった声も聞かれる。市場は今年にかけての上昇後、さらなるリスクテイクが正当化されるかどうかを再評価している。米国ではもう一段の引き締めが予想される中、ハードランディングへの懸念が再燃しているという。

一方、ＩＴ・ハイテク株には買い戻しが入り、ナスダックは反発。ソフトランディングへの期待も引き続き根強い中、投資家は乗り遅れまいと下値を買っているようだ。テスラ<TSLA>は米大手証券のアナリストが投資判断を「中立」に引き下げたことで売り先行で始まったもののプラス圏に浮上。また、アマゾン<AMZN>が上昇をけん引。アナリストがクラウドと広告ビジネスを前向きに捉えていたことで買いが膨らんでいる模様。

ただ、米株式市場は６月に強気相場に突入したが、今年の出来高は昨年に比べて減少しており、これから典型的な夏枯れ相場を迎える中、投資家はこの上昇を積極的に買うべきではないといった主張も聞かれる。

市場も次の行動に戸惑う中で米株式市場は全般的に小康状態になっているようだ。

パウエル議長、年内１回か２回の追加利上げ必要も－上院証言

• インフレの影響を最も直接的に受けているのは勤労者世帯と指摘
• ＦＯＭＣ参加者の大多数はもう少し利上げ余地あると認識－議長

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は22日に上院銀行委員会で証言し、インフレ率を２％に回帰させることが米経済の長期的な健全性を支援する上で不可欠だとの認識を示した。年内に追加利上げが必要となる可能性があるとの見解も明らかにした。

パウエル議長は、政策金利が適切に景気抑制的な水準に既に引き上げられていたとしても、経済がほぼ予想通りに推移するならば、政策当局は「年内に再び、恐らく２回の利上げを行うことが適切になる」と感じていると述べた。

高インフレの影響を最も直接的に受けているのは勤労者世帯だと指摘。「インフレ率２％という状態を持続的なベースでこの国に取り戻すことが必要で、それがこうした人々、および他のあらゆる人々のためになる」と発言。「われわれはインフレ抑制にコミットしている。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の大多数は、そこに近づいているが、もう少し利上げの余地が残っていると感じている」と述べた。

パウエル氏は前日の下院金融委員会に続き、半期に一度の議会証言を行った。民主党議員からは信用引き締めによる失業率上昇の懸念も提起されているが、パウエル氏はこの日もインフレを当局目標に戻すことに全力を注いでいるとの考えをあらためて示した。

パウエル議長は「必要以上のことはしたくないが、委員会参加者の圧倒的多数が追加利上げはあると考えている。ただ、金融当局として良い判断ができるよう、今後入手する情報の精査が可能なペースで利上げを実施したい」と語った。