5/11米国株式市場はダウ平均とＳ＆Ｐ500下落。ディズニーや地銀株に売り。

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5/11(木)の株価

1１日の米国株式市場はダウ平均とＳ＆Ｐ500下落。ディズニーや地銀株に売り。

11日の米国株式市場は、ダウ平均は４日続落。S&P500は反落。ナスダック総合指数は続伸する展開となった。

米地銀への不信感が再び強まっており、市場にはリスク回避の雰囲気が広がった。米地銀のパックウェスト<PACW>が大幅安となり、市場の雰囲気を悪化。

取引開始前に５月５日に終了した週に預金が約９．５％減少したことを明らかにした。大部分は５月３日に伝わった身売りを含め戦略的選択肢を検討との報道後の５月４日と５日に発生したという。ただ、今回の預金減少はバランスシート外の流動性で賄われており、５月１０日現在、即時利用可能な流動性は１５０億ドルで、保険外預金の５２億ドルを上回り、カバー率は２８８％となっていることも言及した。

一方、前日引け後に決算を発表したディズニー<DIS>に売りが強まってたこともダウ平均を圧迫。料金の値上げにより動画配信部門は損失を縮小したものの、加入者数の増加には打撃となった。ディズニー＋の加入者は２四半期連続で減少し、予想も下回った。

４月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表になり、予想を下回った。前日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と同様に、利上げ停止と年内の利下げ期待を正当化する内容。しかし、株式市場の反応は限定的。同時刻に米新規失業保険申請件数が発表になり、予想を上回る申請者数を発表。ＦＲＢの動向以上に景気の先行き不安に結びついているようだ。

「投資家の関心は今、景気と流動性、金利とインフレの両方に集まっている。パックウエストのニュースは、米地銀の危機と債務上限問題からくる脆弱な感情のどちらかに当てはまる。きょうはこの２つが組み合わさっている」との声も聞かれた。

ただ、ＩＴ・ハイテク株は堅調に推移し、ナスダックは底堅く推移。特にアルファベット<GOOG>への買いが続いており、サポートとなった。同社は前日にグーグルの開発者向けコンファレンス、グーグルＩ／Ｏを開催し、人工知能（ＡＩ）のチャットボット「バード」を世界中の多くの人がオンラインで利用できるようになったと発表した。また、折り畳み式スマートフォン「ピクセル・フォールド」も発表。以前は厳しい反応が見られていた同社のＡＩだが、今回のコンファレンスで楽観的になっているようだ。

米ＰＰＩ、４月は前年比2.3％上昇－21年初旬以来の低い伸び

• 食品とエネルギー除くコアＰＰＩは前年比3.2％上昇－予想3.3％上昇
• 総合ＰＰＩでは前月比での上昇全体の80％をサービス分野が占める

４月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前年同月比ベースでの伸びが引き続き鈍化した。商品コストの低下とサプライチェーン改善を受け、生産者物価の伸びは長期にわたって減速が続いている。

総合ＰＰＩは前年同月比2.3％上昇－2021年初旬以来の低い伸び市場予想は2.5％上昇前月は2.7％上昇前月比では0.2％上昇－予想0.3％上昇食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前年比3.2％上昇－予想3.3％上昇前月比では0.2％上昇

総合ＰＰＩでは、前月比での上昇全体の80％をサービス分野が占めた。ポートフォリオ管理や食品卸売り、ヘルスケア関連の一部などで価格が上がった。

食品とエネルギー、貿易サービスを除いたＰＰＩは前月比0.2％上昇。前年同月比では3.4％上昇だった。

前日発表された４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）でもインフレ鈍化の兆候が示唆されていた。2021年と22年上期には物流面での問題などが影響しさまざまなモノの価格が急激に上昇したが、その後は緩やかながらも状況の改善が続いており、インフレ鈍化に大きく寄与している。

ヘルスケアなどＰＰＩの幾つかのカテゴリーは、米金融当局が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に用いられる。

ヘルスケア分野では外来患者向けの医療費の伸びが前月から加速。また在宅医療とホスピスケアの費用も伸びが前月を上回った。一方で入院患者の医療費は伸びが鈍化した。

米新規失業保険申請件数、26.4万件に増加－21年10月以来の高水準

• 季節調整前では23万4084件に増加、マサチューセッツなどで大幅増
• 失業保険申請の４週移動平均は24万5250件、2021年11月以来の高水準

先週の米新規失業保険申請件数は2021年10月以来の高水準となり、労働市場がゆっくりと落ち着き始めている兆しが新たに示された。

新規失業保険申請件数（５月６日終了週）は前週比２万2000件増の26万4000件エコノミスト予想の中央値は24万5000件前週は速報値と同じ24万2000件失業保険の継続受給者数（４月29日終了週）は１万2000人増の181万3000人ブルームバーグがまとめた予想中央値は182万前週は180万1000人（速報値180万5000人）に修正

労働市場の一部が悪化しており、ここ数カ月の失業保険申請件数は増加傾向にある。ハイテクや銀行などホワイトカラーの職種で始まったレイオフは、経済全体で企業に影響を与え始めている。

１年余りにおよぶ利上げと信用状況のタイト化が経済を圧迫し続けており、今後も人員削減は続く可能性がある。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「失業保険申請件数の最近の増加は、労働者調整・再訓練予告法に基づく解雇通知をわれわれが分析した結果と整合する。この分析は今年の初めから労働市場の軟化が迫っていることを示唆している。月間の雇用関連統計で労働市場緩和の明確な兆候が示される今後数週間に、これは反映されるだろう」と指摘した。

失業保険申請件数は季節調整前ベースでは前週比約１万4000件増の23万4084件。州別ではマサチューセッツやカリフォルニア、ミズーリでの増加が目立った。

より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は24万5250件に増加し、2021年11月以来の高水準となった。