5/10米国株式市場はダウ平均は小幅安。米ＣＰＩは期待正当化も景気への懸念根強い。

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5/10(水)の株価

10日の米国株式市場はダウ平均は小幅安、S&P500とナスダックは反発。米ＣＰＩは期待正当化も景気への懸念根強い。

10日の米国株式市場は、ダウ平均はマイナス圏内。S&P500とナスダック総合指数は反発する展開となった。

４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、米株式市場はポジティブな反応を見せていた。しかし、動きが一巡すると景気に敏感な循環株中心に戻り売りが強まった。

米ＣＰＩは全体的に前回とほぼ変化はなく、高インフレの状態が続いているものの、予想範囲内だったことで安心感が広がっている模様。一部からは、ＦＲＢが特に注目しているとされる住居費を除いたサービス価格、いわゆるスーパーコアが前回の前月比０．４％から０．１％に低下したことも、インフレ低下への期待に繋がっているとの指摘も出ている。先週のＦＯＭＣを受けて、市場は利上げ停止と年内利下げ期待を高めているが、本日の米ＣＰＩはその期待を正当化する内容と見られているようだ。

ただ、市場の景気後退への懸念が根強く、インフレ鈍化の兆候は景気後退が迫っている証拠との見方も出ている。一方、米国債利回りが急低下していることもあり、ＩＴ・ハイテク株など成長株はしっかりとした推移。

米債務上限を巡る行き詰まりが続いていることも株式市場を圧迫。米１年物のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは史上最高水準まで拡大している。メキシコやギリシャ、ブラジルのスプレッドよりも広くなっている状況。市場はかなり警戒しているようだ。

米ＣＰＩ、インフレ鈍化を示唆－ＦＲＢに利上げ停止の余地与える

• 総合ＣＰＩは前年同月比4.9％上昇－市場予想を若干下回る伸び
• 米金融当局が注視する狭義のサービス価格も伸び鈍化

４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計ではインフレ鈍化の兆候が示唆された。総合ＣＰＩの前年同月比の伸びは約２年ぶりに５％を切り、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も若干ながら鈍化。米金融当局に利上げ停止の余地を与える可能性がある。

米金融当局者が注視する狭義のサービス価格は、前月比での上昇率がもっと顕著に減速し、2022年半ば以来の低い伸びとなった。航空運賃やホテル宿泊費が低下した。

総合ＣＰＩは前月比0.4％上昇－市場予想と一致前月は0.1％上昇前年同月比では4.9％上昇－市場予想５％上昇前月は５％上昇コアＣＰＩは前月比0.4％上昇－市場予想と一致前月は0.4％上昇前年同月比では5.5％上昇－予想と一致前月は5.6％上昇

４月ＣＰＩ統計では、一連の利上げと最近の信用不安が経済全体に与える影響により、インフレが鈍化しつつあることが示唆された。とはいえ、物価全体では依然として高い伸びが続いており、雇用市場は堅調を維持している。

インフレ圧力が持続的に低下する軌道にあるとの確信を米金融当局が持つためには、今後のデータをさらに見る必要があるとみられる。

サービスと財

４月は、サービス価格で最も大きな要素で総合ＣＰＩの約３分の１を占める住居費が前月比0.4％上昇と、過去１年余りで最も低い伸び。家賃は上昇。

ブルームバーグの計算によると、エネルギーと住宅を除いたサービス価格は前月比で0.1％、前年同月比で5.1％の上昇と、それぞれ昨年７月以来の低い伸びとなった。

一方、昨年に物価上昇圧力の低下に寄与していた財のディスインフレ傾向は後退しつつある。食品とエネルギーを除くコアの財価格は４月に前月比0.6％上昇と、昨年６月以来の高い伸び。このところ低下が続いていた中古車価格も上昇に転じ、約２年ぶりの高い伸びを示した。

エネルギー価格は前月比0.6％上昇。ガソリンの値上がりが背景にある。食料品は２カ月連続で低下した。家電は過去最大の落ち込みを記録した。

アナ・ウォン氏らブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは４月ＣＰＩについて「必ずしも安心できる内容ではないが、米金融当局者に６月の追加利上げを示唆させるほどの衝撃を与えるものでもない」と指摘。「しかしながら、コアインフレ低下のペースが遅いことは、年内利下げの可能性がいかに低いかを浮き彫りにする」と語った。