50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
3/28(火)の株価
値 | 前日比(%) | |
日経平均 | 27,518.25円 | +0.15 |
ダウ平均 | 32,394.25ドル | -0.12 |
S&P500 | 3,971.27ドル | -0.16 |
ナスダック | 11,716.08ドル | -0.45 |
ラッセル2000 | 1,752.63ドル | -0.06 |
米10年国債 | 3.571 | +1.05 |
恐怖指数(VIX) | 19.07 | -0.63 |
28日の米国株式市場は、3指数共に反落。金融不安は和らぐも市場は方向感に苦慮。
28日の米国株式市場は、3指数共に反落。
金融不安への懸念は和らいでいるが、本日の市場は方向感に苦慮しているようだ。市場は金融政策の手掛かりとなるデータを待つ中で慎重にリスクテイクの姿勢を強めている。
ただ、「基本的には金融不安で叩かれた後の反動が出ているだけで、トレンドの反転ではなく、あくまで自律反発の範囲」との声も出ている。
市場は再びFRBの動向に注目しており、今週のFRB高官の講演や、FRBが好んで参照しているインフレ指標であるPCEデフレータの発表を待っている。
市場ではFRBの早期利上げサイクル停止および、場合によっては年内の利下げシナリオが浮上している。短期金融市場では5月か6月のFOMCで0.25%ポイントの利上げをあと1回実施し、それで今回の利上げサイクルをひとまず停止との見方を織り込んでいる。さらに、場合によっては、夏以降に利下げの可能性も留意したシナリオも一部織り込んでいる状況。
きょうのNY株式市場でダウ平均は小幅安。金融不安への懸念は和らいでいるが、本日の市場は方向感に苦慮しているようだ。市場は金融政策の手掛かりとなるデータを待つ中で慎重にリスクテイクの姿勢を強めている。
ただ、「基本的には金融不安で叩かれた後の反動が出ているだけで、トレンドの反転ではなく、あくまで自律反発の範囲」との声も出ている。
市場は再びFRBの動向に注目しており、今週のFRB高官の講演や、FRBが好んで参照しているインフレ指標であるPCEデフレータの発表を待っている。
市場ではFRBの早期利上げサイクル停止および、場合によっては年内の利下げシナリオが浮上している。短期金融市場では5月か6月のFOMCで0.25%ポイントの利上げをあと1回実施し、それで今回の利上げサイクルをひとまず停止との見方を織り込んでいる。さらに、場合によっては、夏以降に利下げの可能性も留意したシナリオも一部織り込んでいる状況。
米リセッション予想が上昇、継続的な利上げと銀行破綻の影響で-調査
- 最新の月例エコノミスト調査で景気後退予想は65%-前月は60%
- 24年7-9月までのPCE価格指数予想引き上げ、23年は平均3.9%
継続的な米利上げと複数の銀行破綻で信用状況がさらに引き締まるリスクが増す中で、米国がリセッション(景気後退)に陥るとの予想が1カ月前よりも高まっている。
ブルームバーグが20-27日実施した月例のエコノミスト調査によると、向こう12カ月に景気後退に入るとの予想は全体の65%と、2月の60%から上昇した。シリコンバレー銀行(SVB)を含む複数の銀行が破綻する中で48人が回答した。
米政策金利は先週0.25ポイント引き上げられ、2007年以来の高水準に達した。エコノミストは利上げが需要に及ぼす影響とともに、銀行システムへの影響についても懸念を示している。
INGのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「これまでのところ問題が封じ込められているように見えても、最近の事象による影響はまだ全て表れていない」と指摘。「銀行のストレスに伴う借り入れコストの上昇とクレジットへのアクセス低下は、米経済がハードランディングする可能性がより高いことを意味する」と語った。
同調査によると、エコノミストは5月の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25ポイントの追加利上げが決定され、政策金利が5-5.25%になるとの予想を維持した。米当局がインフレ抑制に取り組む中、年内はこの水準で政策金利は維持されるとみている。
一方、連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)価格指数の伸びについて、エコノミストは24年7-9月(第3四半期)まで全四半期の予想を引き上げた。23年は年率で平均3.9%と先月予想の3.4%から上昇し、FRB目標の約2倍になるとみている。今年と来年の消費者物価指数(CPI)予想も引き上げた。
米消費者信頼感指数、3月は予想に反して上昇-期待指数が改善
- 期待指数は73に上昇、景況感や労働市場の先行きを楽観
- 銀行不安は消費者信頼感にほとんど影響せず
米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した3月の米消費者信頼感指数は、予想に反して改善した。景気や労働市場の先行きに関して楽観的な見方が強まった。
3月の米消費者信頼感指数は104.2に上昇エコノミスト予想の中央値は101103.4(速報値102.9)に上方修正
今後6カ月の見通しを反映する期待指数は、73に上昇した。一方、現況指数は151.1に低下した。
コンファレンスボードの経済担当シニアディレクター、アタマン・オジルディリム氏は「期待指数の上昇で3月の信頼感指数は若干改善したが、2022年の平均をなお下回っている」と指摘。「上昇は55歳未満の消費者と年収5万ドル以上の家計の見通し改善を反映している」と述べた。
調査はシリコンバレー銀行(SVB)破綻から1週間余りが経過した3月20日までの回答が基になっており、銀行不安は今のところ、消費者信頼感にほとんど影響していないことがうかがえる。
雇用が十分にあるとの回答比率は49.1%に低下。5カ月ぶりに下げたが、統計上なお高い水準にある。職を得るのは困難との回答比率は前月からほぼ変わらず。
両回答の差は昨年11月後で初めて低下した。エコノミストらは労働市場の逼迫(ひっぱく)状況を判断する指標として、この差に注目している。
ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「予想外の消費者信頼感上昇は、平均的な消費者にとって銀行セクターの混乱よりも雇用や収入の方が大事であることを示している。年内にリセッション(景気後退)入りした際に状況は大きく悪化すると予想している」と述べた。
今後6カ月間の支出計画に関する特別質問では、テーマパークや外食といった裁量の度合いが高いカテゴリーでは支出減少が示されたが、ヘルスケアや自動車修理などは支出増の回答となった。
大型商品の購入に関する回答は強弱まちまち。自動車やテレビの購入計画は拡大したが、大型家電の購入計画は後退した。新築や中古住宅の購入計画はわずかに増えたが、依然として低水準にある。
1年先のインフレ期待(中央値)はわずかに上昇した。
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