8/15米国株式市場は反落。中国への懸念と大手銀行株の下落。

経済ニュース相場分析

50才から始める米国株式投資初心者の資産運用

8/15(火)の株価

前日比(%)
日経平均32,238.89円+0.56
ダウ平均34,946.39ドル-1.02
S&P5004,437.86ドル-1.16
ナスダック13,631.05ドル-1.14
ラッセル20001,895.75ドル-1.29
米10年国債4.224+0.45
恐怖指数(VIX)16.46+1.64

15日の米国株式市場は3指数共に反落。中国への懸念と大手銀行株の下落。

15日の米国株式市場は3指数共に反落。

中国の7月鉱工業生産が予想を下回り、小売売上高も予想を下回った。中国人民銀行は利下げを実施したが、投資家の懸念を和らげるには至らず、逆に中国に台頭しつつある不動産危機への懸念を高めている。

また、大手銀行株が下落したことも雰囲気を圧迫。フィッチがJPモルガン<JPM>を含む数十行を格下げしなければならないかもしれないと警告したことが嫌気されている。

この日は7月の米小売売上高が発表され、予想を上回る内容となった。堅調な米個人消費を示す内容ではあったが、FRBのタカ派姿勢を堅持するとの見方から、株式市場はネガティブな反応を見せている。

今週は米小売大手の決算発表が相次ぐが、きょうは取引開始前にホーム・デポ<HD>が決算を発表。予想を上回る内容で、米国での住宅設備投資が予想より若干好調であったことを示唆していた。ただ、ガイダンスには慎重さも示されていた。

週後半には、ターゲット<TGT>とウォルマート<WMT>の発表が予定。投資家は、小売り企業が価格決定力を長く維持できるのか警戒感を強めている。一部からは「企業が値上げできるのはここまでで、この先、消費者が購入をためらったり、止めたりするのはすでに目に見えている」といったコメントも聞かれた。

コメント