2/28米国株式市場は反落。月間でも下落、利上げ長期化観測重し。

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2/28(火)の株価

28日の米国株式市場は、３指数共に反落。月間でも下落、利上げ長期化観測重し。

28日の米国株式市場は、３指数共に反落。

本日は２月の最終売買日だったが、売りが優勢となった。３月相場はさらに下値を切り下げるとの弱気な見方が根強い中、上値の重い展開が続いている。一方、ＩＴ・ハイテク株には買いも見られていたが、ナスダックも上値が重く、前日付近まで伸び悩む展開。

年初は堅調なスタートを切ったものの、株価指数は月足で３カ月ぶりのマイナスとなる勢いだ。１月にはＳ＆Ｐ５００が６％超も上昇し、株価は好調なスタートを切った。しかし、米雇用統計を皮切りに今月発表の米経済指標が強い内容が相次いだことで、株式市場はＦＲＢのタカ派姿勢を再認識している。

ターミナルレート（最終到達点）の予想が上方修正されたほか、一時高まっていた年内利下げ期待も後退し、高金利の状態が長期化するのではとの観測に繋がっている。

今月はまた１０－１２月期決算が発表になり、市場が警戒していたほどは悪くはなかったものの、今後の行方には不透明感が残る内容となり、浮上のきっかけにはならなかった。

市場からは「大半の投資家は米１０年債が４％を超えると予想しているが、４％が３月の株式市場の回復を支援する利回りの上限と見ている。インフレは和らいではいるが、昨年６月の９．１％から直線的には下がっていない。そのような中、１月に目撃した投資家の持たざるリスクに対する意識の高まりに対して、２月はＦＲＢ主導で、市場は意図的にバックペダルを踏んだ」との声も聞かれる。

米消費者信頼感指数、予想外の低下－期待指数は７月以来の低水準

• ２月の米消費者信頼感指数は102.9に低下、前月は下方修正
• 雇用十分との回答比率は52％に上昇、昨年４月以来の高水準

米消費者の信頼感は２月に予想外に下げた。米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した。足元の労働市場は堅調なものの、物価上昇と先行き不安の方が強かった。

２月の米消費者信頼感指数は102.9に低下エコノミスト予想の中央値は108.5前月は106.0（速報値107.1）に下方修正

今後６カ月の見通しを反映する期待指数は69.7に低下し、昨年７月以来の低水準。現況指数は152.8に上昇した。

信頼感の低下は、向こう６カ月の雇用や所得、ビジネス環境に対する悲観の強まりを映した。インフレは多くが予想していたよりも長期化し、政策金利はさらに引き上げられる見通しとなっている。物価上昇が消費者の購買力を落としているだけでなく、積極的な金融引き締めが経済をリセッション（景気後退）に転落させるリスクもある。

その一方で、人員削減はこれまでのところテクノロジーと金融の分野にほぼ集中し、失業率は53年ぶりの低水準となった。雇用が十分にあるとの回答比率は52％に大きく上昇し、昨年４月以来の高水準。職を得るのは困難との回答比率は小幅に下げた。

大型家電や住宅、自動車の購入計画は後退し、旅行の意欲も落ちていることが明らかになった。

コンファレンスボードの経済担当シニアディレクター、アタマン・オジルディリム氏は「物価高騰と金利上昇に直面した消費者は、支出縮小の早期兆候を見せているようだ」と述べた。

１年先のインフレ期待（中央値）は低下した。

全米住宅価格、ピークから2.7％低下－Ｓ＆Ｐケース・シラー指数

• 12月の全米住宅価格指数、前月比0.3％低下－６カ月連続マイナス
• 住宅ローン金利上昇で買い手が敬遠する動き見られた

Ｓ＆Ｐ・コアロジック／ケース・シラーがまとめた2022年12月の全米の住宅価格指数は、前月比ベースで６カ月連続の低下となった。同年６月に付けたピーク水準からは2.7％低下した。

全米ベースの住宅価格指数（季節調整後）は前月比で0.3％低下

住宅ローン金利は22年１月水準の２倍余りとなり、同年末にかけて買い手が住宅市場を敬遠する動きが見られた。

全米の住宅価格指数は季節調整前ベースで前年同月比5.8％上昇と、11月の7.6％上昇から伸びが鈍化した。米20都市住宅価格指数は、前年同月比4.6％上昇。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は4.8％上昇だった。　

ただ全米で上昇したわけではなく、サンフランシスコでは同4.2％低下、シアトルでは1.8％低下した。

住宅ローン金利は２月に再び上昇しており、米金融当局は利上げ継続方針への傾斜を示唆している。

統計発表元であるＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズのマネジングディレクター、クレイグ・ラザラ氏は「金利の上昇あるいは高止まり見通しは、住宅ローンによる資金手当てが住宅価格にとって引き続き逆風となっていることを意味する。リセッション（景気後退）の可能性を含め、景気の弱さも潜在的買い手にとって抑制要因となり得る」と発表文で指摘。「こうした厳しいマクロ経済環境見通しを踏まえると、住宅価格は軟化が続く可能性が高い」と予想した。