1/17米国株式市場はダウ反落。ゴールドマンの決算嫌気。

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1/17(火)の株価

前日比(%)
日経平均26,138.68円+1.23
ダウ平均33,910.85ドル-1.14
S&P5003,999.97ドル-0.20
ナスダック11,095.11ドル+0.14
ラッセル20001,884.28ドル-0.15
米10年国債3.551+0.77
恐怖指数(VIX)19.36-0.13

17日の米国株式市場は、ダウ反落。ゴールドマンの決算嫌気。

17日の米国株式市場は、ダウ平均とS&P500が反落。ナスダック指数はプラス圏内の展開となった。

取引開始前に発表になったゴールドマン<GS>の決算が嫌気された。ゴールドマンは報酬などの経費が予想以上に嵩み、1株利益が予想を大きく下回ったほか、全体の経常収益も予想を下回った。また、先行き不透明感を反映して、貸倒引当金も予想以上に増加させた。一方、モルガン・スタンレー<MS>はウェルスマネジメント部門が予想を上回り買いが強まっている。

先週発表の他の大手銀もきょうは下落しており、銀行株の下げが全体を圧迫している。今週から決算が本格化してくるが、今年に入ってからの上げを縮小させるのではとの警戒感も出ているようだ。

市場からは「今後発表の決算が投資家の動向を左右する可能性がある。S&P500企業でこれまでに決算を発表した33社のうち25社がアナリストの予想を上回った。ただ、以前の四半期に見られたようなサプライズには及ばない。今回の米企業決算はかなり下振れも警戒される」との声も聞かれた。

NY連銀製造業景況指数が急低下、2020年5月以来の低水準

  • 1月の同指数はマイナス32.9、前月から22ポイント近く低下
  • ここ6カ月で5度目の活動縮小-受注と出荷が特に落ち込む

1月のニューヨーク連銀製造業景況指数は急低下し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって間もない2020年5月以来の低水準となった。新規受注と出荷が特に落ち込んだ。

NY連銀製造業景況指数はマイナス32.9前月のマイナス11.2から22ポイント近く低下ブルームバーグ調査の最も悲観的な予想をも2倍余り下回る予想の中央値はマイナス8.6指数はゼロが活動の拡大と縮小の境目

同景況指数はここ6カ月で5度目の活動縮小を示し、米金融当局が利上げを実施する中、製造業セクターの痛手の深さを浮き彫りにしている。

一方、仕入れ価格と販売価格の指数はいずれも大きく低下し、インフレ圧力がさらに緩和しつつあることが示唆された。

新規受注は28ポイント近く下げてマイナス31.1と、こちらも20年5月以来の低水準。これで3カ月連続の縮小となった。出荷もほぼ同様の幅で低下し、昨年8月以来の低い水準。

雇用者数の指数は約2年ぶりの低水準となり、新規採用に事実上ブレーキがかかっていることが示唆された。週平均労働時間の指数は縮小幅が拡大し、昨年8月以来の低水準となった。

こうした現況の各指数は弱かったものの、見通しを示す指数は小幅に改善した。

製造業者を対象とした調査は1月3-10日に実施された。

円トレーダー、世界金融危機以来の乱高下に身構え-日銀決定控え

  • ドル・円の翌日物予想変動率は2008年11月以来の高水準
  • 1ドル=125円12銭-132円29銭のレンジで動く確率を70%と示唆

18日の日本銀行の政策決定はドル・円相場にとって世界金融危機以来のリスクイベントとなりつつある。トレーダーはいずれかの方向に2%以上変動する可能性に賭けている。

ドル・円の翌日物インプライドボラティリティー(IV、予想変動率)は2008年11月以来の高水準に達した。トレーダーは昨年12月に続く日銀の政策調整を見込んでポジションを構築している。

日銀は昨年12月にイールドカーブコントロール(YCC)政策での10年物国債利回りの許容変動幅を拡大させた。17日の取引で、同利回りは3営業日連続でその許容上限を上回った。

日銀が再び行動すれば円が急上昇し、世界の債券利回り上昇を引き起こす可能性が高い。動かなければドルが上昇し、下落を見込んでいた投資家はショートカバーに追い込まれるかもしれない。

エコノミストはほぼ全会一致で日銀が18日に政策を維持すると予想しているが、トレーダーは12月に続き予想外の政策修正がある可能性を認識している。

マネックス・ヨーロッパの外国為替分析責任者、サイモン・ハーベイ氏は「日銀が身を置いているややこしい状況からきれいに抜け出す方法はないという見方が基調にある」と指摘。「この見方を簡単に言葉にすると、ボラティリティーが高まるだろうということになる。程度や方向は分からないが、全体のボラティリティーが高まることは確実で、われわれはそこに賭けることに不安はない」と話した。

円はドル以外の通貨に対しても変動が大きくなっている。ユーロ・円の翌日物IVは47.58%と16年7月以来の水準に上昇した。欧州を拠点とするトレーダーによれば、短期の円オプションの流動性は悪化し、スプレッドは拡大しつつある。

乱高下の可能性を浮き彫りにするかのように、ドル・円のIVは18日の相場が1ドル=125円12銭-132円29銭のレンジで動く確率を70%と示唆。17日は129円前後で取引されている。

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