50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
1/18(水)の株価
| 値 | 前日比（％） | |
| 日経平均 | 26,791.12円 | +2.50 |
| ダウ平均 | 33,296.96ﾄﾞﾙ | -1.81 |
| S&P500 | 3,928.86ﾄﾞﾙ | –1.56 |
| ﾅｽﾀﾞｯｸ | 10,957.01ﾄﾞﾙ | -1.24 |
| ﾗｯｾﾙ2000 | 1,854.36ﾄﾞﾙ | -1.59 |
| 米10年国債 | 3.373 | -4.96 |
| 恐怖指数（VIX) | 20.34 | +0.98 |
18日の米国株式市場は、３指数共に反落。弱い経済指標やＦＲＢ当局者発言を嫌気。
１８日の米国株式市場は、３指数共に反落。
取引開始前に発表になった米経済指標が弱い内容となったことで、市場はインフレへの懸念を更に後退させ、ＦＲＢの早期利上げサイクル終了に期待を高めた。
この日は米小売売上高と生産者物価指数（ＰＰＩ）、そして、鉱工業生産が発表になっていたが、ともにインフレ鈍化期待を正当化する内容ではあった。それを受けて米株式市場もＩＴ・ハイテク株中心に取引開始直後は買い先行で始まったものの、直ぐに上値が重くなり下げに転じた。
今年に入って好調な動きをしていた米株式市場だが、弱い経済指標がインフレ懸念を後退させていることに焦点を当てていた。しかし、別の見方をすれば、景気が減速している証拠でもあり、決算シーズンに入って、成長に対する先行き警戒感が台頭して来ているのかもしれない。
マイクロソフト<MSFT>が取引開始前に人員削減計画を発表。業界の多くを苦しめている暗い見通しに対処するために従業員の約５％にあたる１万人を削減する。大手ＩＴ・ハイテクや金融から大幅な人員削減が相次いで発表されている。バンカメ<BAC>は重要なポジションを除いて採用を一時停止するよう経営陣に指示し始めたとも伝わった。
エネルギーや銀行、産業が下落しているほか、前半は好調だったＩＴ・ハイテク株も下げに転じている。医薬品も下落。
米生産者物価指数、12月はパンデミックが始まって以来の大幅低下
- ＰＰＩは前月比0.5％低下－20年４月以来の大幅マイナス
- コアＰＰＩは前月比0.1％上昇－前年同月比5.5％上昇
昨年12月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来の大幅低下となった。ここ数カ月インフレ圧力の緩和が続いており、米金融当局に利上げペース減速の余地を与えている。
米ＰＰＩは前月比0.5％低下－2020年４月以来の大幅マイナスブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は0.1％低下前年同月比では6.2％上昇－市場予想6.8％上昇食品とエネルギー除くコアＰＰＩは前月比0.1％上昇－予想と一致前年同月比では5.5％上昇－予想5.6％上昇
前月比では特に財の価格低下が大きく、中でもエネルギーと食品の値下がりが目立った。
先週発表された12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でも、物価上昇圧力の緩和が示されていた。サプライチェーンの正常化が進み、財の需要が世界的に減速する中、需給バランスは改善しつつある。
だが米金融当局のインフレとの闘いはまだ、終了から程遠い。中国のゼロコロナ政策転換に伴う経済再開で、商品（コモディティー）価格が下支えされるリスクが生じている。ドルはこのところ軟調で、米国製品の競争力を高めている。タイトな労働市場と消費者の根強いサービス需要が相まって、インフレ率は当局目標を上回る水準にとどまる恐れがある。
12月は食品価格が前月比1.2％低下と、ここ２年で最大の値下がり。サービスの価格は同0.1％上昇と、４月以来の小幅な伸びにとどまった。サービス価格の上昇は、主に燃料の小売りマージン拡大が反映された。
食品とエネルギー、貿易サービスを除くＰＰＩは前月比0.1％上昇し、予想を下回る伸びにとどまった。前年同月比では4.6％上昇した。
生産過程における比較的早い段階での物価を反映する中間財のコストは、前月比2.8％低下と、20年４月以来の大幅マイナス。その約３分の２はディーゼル燃料のコスト低下が要因だった。
米小売売上高、予想より悪化し１年ぶり大幅減－前月分も下方修正
- 12月は前月比1.1％減、市場予想0.9％減－11月は１％減に下方修正
- 金融引き締めが影響を及ぼし始めている－ＪＰモルガン・アセット
昨年12月の米小売売上高は市場予想以上に落ち込み、１年ぶりの大幅減となった。高インフレと急ピッチの利上げを受け、米経済成長を維持してきた消費の堅調さが若干失われつつあることが示唆された。
米小売売上高は前月比1.1％減ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.9％減11月は１％減（速報値0.6％減）に下方修正ガソリンと自動車を除いたベースでは0.7％減これらのデータはインフレ調整を加えていない
12月は13カテゴリーのうち、自動車や家具など10で減少。ガソリン価格が下落していたことを受け、ガソリンスタンドの売上高は4.6％減少した。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのボブ・マイケル最高投資責任者（ＣＩＯ）はブルームバーグに対し、昨年は「中央銀行による非常に積極的な引き締めと量的引き締めが行われた。それが経済に大きな影響を及ぼし始めている」と述べた。
小売売上高は2022年通年では9.2％増加と、1993年にさかのぼるデータで２番目に大きな伸びを記録した。ただ、この数字には急激な物価上昇も反映されている。
消費者は昨年の大半でサービスへの支出を増やしたが、12月は低調だった。米小売売上高で唯一のサービス分野である飲食店は0.9％減と、約１年ぶりの大きさで落ち込んだ。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は0.7％減少した。
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