11/17米国株式市場は続落。ＦＲＢ当局者のタカ派発言で

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11/17(木)の株価

	値	前日比（％）
日経平均	27,930.57円	-0.35
ダウ平均	33,546.32ﾄﾞﾙ	-0.02
S&P500	3,946.56ﾄﾞﾙ	-0.31
ﾅｽﾀﾞｯｸ	11,144.96ﾄﾞﾙ	-0.35
ﾗｯｾﾙ2000	1,839.12ﾄﾞﾙ	-0.76
米10年国債	3.768	+2.06
恐怖指数（VIX)	23.93	-0.18

17日の米国株式市場は３指数共に続落。ＦＲＢ当局者のタカ派発言で

１７日の米国株式市場は、３指数共に続落。

ＦＯＭＣ内でもタカ派の急先鋒として知られるブラード・セントルイス連銀総裁が「政策金利はまだ十分に制限的と見なされるゾーンにはない」と述べたうえで、ターミナルレート（最終着地点）の５－７％のレンジにも言及したことが、米国債利回り上昇と伴にドルの買い戻しを誘っている。５．００－５．２５％は最低水準だとも述べていた。

株式市場の買い戻しを支えていたＦＲＢの利上げペース縮小観測への期待を翻す内容となっていることから、買戻しに一服感が出ていた株式市場は敏感に反応している模様。

市場からは「追加の金融引き締めと今年の利上げの累積的影響は、景気後退のリスクが依然として高いことを示唆している。持続的な上昇のためのマクロ経済的な前提条件、すなわち利下げと成長および企業収益の底入れの兆候は、まだ整っていないと引き続き考えている」との指摘も聞かれた。

景気後退と金利上昇の影響を最も受けやすい金融株やＩＴ・ハイテク株など成長株が下げを先導している。

セントルイス連銀総裁、「最低」でも５－5.25％への利上げ必要に

• 政策金利は十分抑制的と見なされる領域に達してない－ブラード総裁
• 政策変更はこれまでインフレに限定的な効果しかもたらしていない

米セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレを鈍化させるため金融当局は政策金利を「最低」でも５ー5.25％に引き上げるべきだと述べた。

総裁は17日、ケンタッキー州ルイビルでの講演後、記者団に対し「私は以前、4.75－５％との見解を示していた」とした上で、「きょうのこの分析に基づけば、５ー5.25％ということになろう。それは最低水準だ。この分析によれば、その水準なら少なくとも（十分抑制的と見なされる）領域に達する」と語った。

講演でブラード総裁は、「十分抑制的」な政策にするという金融当局の目標を達成するには、政策金利の水準をより高くする必要があると指摘。今後も一層の利上げが必要になるとの認識を示した。総裁は「そうした寛容な想定の下であっても、政策金利はまだ十分抑制的と見なされる領域にはない」とし、「十分抑制的な水準に達するためには、政策金利はさらに引き上げられる必要がある」と述べた。講演での発言内容は事前に配布された原稿に基づく。

講演原稿では自身が支持する具体的な水準に言及しなかったが、ブラード総裁はチャートを示しつつ、十分抑制的な政策金利について５－７％程度になる可能性があると説明した。総裁が示した金利水準の算出には、スタンフォード大学のジョン・テイラー教授が考案した指針「テイラー・ルール」の複数の別バージョンが用いられた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは現在3.75－４％。

講演でブラード総裁は、「これまでのところ、金融政策スタンスの変更は実際のインフレに限定的な効果しかもたらしていないように見受けられる。ただ市場の織り込み具合は、2023年にディスインフレが見込まれることを示唆している」と述べた。

米新規失業保険申請、前週比4000件減－歴史的低水準近く

• 継続受給者は５週連続で増加、失業長期化を示唆
• 失業保険申請の４週移動平均は22万1000件に増加

先週の米新規失業保険申請件数は予想外に若干減少した。歴史的な低水準近くにとどまり、労働市場の強さを示した。

新規失業保険申請件数（11月12日終了週）は前週比4000件減の22万2000件エコノミスト予想の中央値は22万8000件前週は22万6000件（速報値は22万5000件）に修正失業保険の継続受給者数（11月５日終了週）は１万3000人増の151万人５週連続で増加この基調が続けば、失業が長期化している労働者の増加を示唆

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が高インフレを抑制しようと積極的な利上げを進めているものの、企業は力強いペースで雇用を進めている。10月の雇用者数は予想を上回り、９月には失業者１人に対する求人件数はなお２件近くあった。

ホワイトカラー産業ではこの流れにひびが入り始めている。ただ、アマゾン・ドット・コムやメタなど有名企業による最近のレイオフの波は労働市場全体の状況を示していないと、エコノミストはみている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期にハイテクセクターは雇用を拡大したが、製造業や娯楽、ホスピタリティーなどの産業は求人を満たすのになお苦慮している。

より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は22万1000件に増加した。

季節調整前の失業保険申請件数は約6100件減少し、19万9600件となった。州別ではケンタッキーやジョージア、フロリダで減少した一方、ミネソタやノースカロライナで伸びが目立った。

先週はベテランズデーが含まれ、祝日前後は数値が荒れる傾向がある。

米住宅着工件数は減少、一戸建ての着工と許可がいずれも低迷

• 10月の米住宅着工件数は年率換算142万5000戸、前月比4.2％減少
• 一戸建て着工は20年５月以来の低水準、建設許可はコロナ禍最低

米国の新築住宅着工は10月も減少した。住宅需要の急激な冷え込みが示唆された。

10月の米住宅着工件数は年率換算142万5000戸に前月比4.2％減少エコノミスト予想の中央値は141万戸前月は148万8000戸（速報値143万9000戸）に上方修正一戸建て住宅の着工件数は85万5000戸に減少－2020年５月以来の低水準住宅建設許可件数は152万6000戸に減少市場予想151万4000戸一戸建て住宅の建設許可件数は新型コロナウイルスがパンデミック（世界的な大流行）になって以降の低水準

インフレ沈静化を目指す米金融当局の積極的な引き締めは、借り入れコストの急上昇となって住宅市場に打撃を及ぼしている。住宅ローン金利の上昇は購入需要を冷え込ませ、多くの地域で価格低下が始まっている。

集合住宅の建設許可件数と着工件数はいずれも前月から小幅に減少した。

地域別では南部を除く全地域で着工件数が減少。一戸建て住宅の建築は全米で減少した。