10/7米国株式市場は３日続落。米雇用統計がタカ派姿勢を正当化。

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10/7(金)の株価

7日の米国株式市場は３指数共に３日続落。米雇用統計がタカ派姿勢を正当化。

7日の米国株式市場は３指数共に３日続落する。

取引開始前に発表になった９月の米雇用統計を受けて株式市場は売りが強まった。米雇用統計はＦＲＢのタカ派姿勢を正当化した。

非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は２６．３万人増と前回から増加幅は鈍化しているものの、力強い雇用を示している。また、失業率は３．５％と半世紀ぶりの水準に低下した。労働参加率が低下したことも注目。市場は、パンデミックで労働市場から離れていた潜在労働者が労働市場に戻ってくることで労働需給が改善し、ひっ迫感が緩むと期待している。しかし、今回の労働参加率低下はその期待を後退させる内容となっていた。米国債利回りも上昇し、株式市場は圧迫されている。

ＦＲＢが制限的な政策スタンスを緩和させ、さらに、地政学リスクの緩和、エネルギー供給の安定性、経済リスク軽減によって、市場のリスク許容度が向上するまでは、株式市場の地合いが変わるのは難しいとの声も出ている。

一方、「ＦＲＢがタカ派的な発言を続ければ、金融市場で何かが起こる可能性はかなり高い。引き締めのペースは金融市場に亀裂を生じ始めており、今後数週間のうちにＦＲＢは方向転換を迫られる可能性がある」との指摘も聞かれる。

「すべての兆候はそこにある。何がそうさせるのか正確には分からないが、環境は整っており、ＦＲＢが方向転換するとき、彼らはそれを事前に発表することなく、警鐘を鳴らすこともないだろう」とも語った。

原油相場が急上昇しており、エネルギー株は上昇しているものの、それ以外のセクターは概ね下落。

米雇用者数26.3万人増、失業率は予想外に低下－ＦＲＢへ圧力続く

• 平均時給は前月比0.3％増－前年同月比では５％増にやや鈍化
• ＦＲＢが再度の大幅利上げを実施する可能性を示唆

米国の雇用者数は９月に、引き続き堅調なペースで増加。失業率は予想外に低下した。労働市場は底堅く、インフレ抑制を重視する米金融当局が再度の大幅利上げを実施する可能性が示唆された。

非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比26万3000人増加ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は25万5000人増前月は31万5000人増家計調査に基づく失業率は3.5％－約50年ぶり低水準に並ぶ市場予想3.7％前月3.7％

雇用は娯楽・ホスピタリティーやヘルスケアの分野を中心に比較的広範なベースで伸びた。一方、運輸・倉庫や金融では減少した。

今回の数字は米雇用市場の強さが持続していることをあらためて示すものだ。８月の米求人件数の減少や一部セクターでのレイオフ増加など、労働需要の鈍化は幾らか示唆されているが、雇用主の多くはまだ人材不足に見舞われており、堅調なペースで採用を続けている。こうした強さは個人消費を支えているだけでなく、賃金上昇にもつながっている。

平均時給は前月比0.3％増加。前年同月比では５％増と、前月からはやや伸びが鈍化したが、依然として高い伸びを示した。

今回の統計はまた、米金融当局者が次回11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を前に入手する最後の雇用統計となった。当局者らは４会合連続での0.75ポイント利上げを検討する見通し。

ＬＨマイヤーのエコノミスト、デレク・タン氏は「インフレがなお高い伸びを示し、労働市場の鈍化がまだ不確実な中、米金融当局はまだ姿勢を弱めるどころではない」と指摘。「この日のデータは11月に関して目立った変化をもたらすものではない。75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）は確実だとみている」と述べた。

労働参加率は62.3％に小幅低下。25－54歳の同参加率も下げた。

政府関連を除く民間雇用者数は前月比28万8000人増と、前月から伸びがやや加速。９月は州や自治体の教育関連の雇用が減少し、全体の雇用者数の伸びを抑えた面もある。