8/23米国株式市場は小幅続落。市場は楽観的になれる理由なし。

50才から始める米国株式投資初心者の資産運用

8/23(火)の株価

23日の米国株式市場は3指数共に小幅続落。市場は楽観的になれる理由なし。

23日の米国株式市場は、小幅な続落となる。

ＩＴ・ハイテク株は、買い戻され、きつい売りは一服した。この日発表の米サービス業の景況感が予想以上に低下していたことや、新築住宅販売件数が２０１６年１月以来の低水準に減少したことも、インフレ鈍化期待から株式市場の下値をサポート。

ただ、投資家は今週末のジャクソンホールでのパウエルＦＲＢ議長のスピーチへの警戒感は強い。９月ＦＯＭＣについて市場では、０．５０％と０．７５％ポイントで見解が分かれている状況。次第に上値は重くなった。

株式市場はインフレがピークに達したとの見方から、６月からのリバウンド相場を加速させていたが、ここに来てＦＲＢによる積極引き締めへの懸念が再燃し、サマーラリーは一段落している。米１０年債利回りが３％台に上昇する中で、ＩＴ・ハイテクなどの成長株は戻り売りを強めている状況。

「市場はインフレと高まるリセッション（景気後退）リスク、そして、いつかは下方修正しなければならない企業収益への警戒を過小評価している」との声も聞かれた。

きょうはエネルギー株が上昇。原油相場が一時９４ドル台まで上昇し、関連株も買い戻されている。銀行株は景気の先行きへの不安から軟調な動き。

８月の経済活動、米欧やアジアで軒並み縮小－リセッション懸念一段と

• 米国とユーロ圏は２カ月連続で縮小、エネルギーや食品価格上昇で
• オーストラリアやコロナ再拡大の日本も縮小、サービス業が苦戦

米国や欧州、アジアの各地で経済活動が縮小し、物価上昇とロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念を強めている。

Ｓ＆Ｐグローバルが23日発表した８月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は、米国、ユーロ圏とも前月に続き縮小した。ユーロ圏はエネルギーや食料品の記録的な価格上昇が需要を冷え込ませ、より多くのセクターで見通しが悪化している。

英ＰＭＩは拡大と縮小の境目を示す50を上回る水準を維持したが、製造業は予想以上に低下した。

アジアでは、日本の経済活動が縮小。新型コロナウイルス感染が再拡大し、既に物価高騰の打撃を受けていた需要が一段と落ち込んだ。オーストラリアではサービス業の活動が７カ月ぶりに縮小した。

こうしたデータは、大半の中央銀行が利上げによるインフレ抑制に集中する中で、世界経済が直面する厳しい現実を示すものだ。しかも、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）などの投資家の見方では、利上げは景気に痛みをもたらす一方で、インフレ率を急伸前の水準に戻すことはできない可能性がある。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のユーロ圏シニアエコノミスト、デービッド・パウエル氏は、ユーロ圏の総合ＰＭＩはエネルギーコスト急騰が重しになり域内経済がリセッションに向かって下降していることを示唆するもので、恐らく先行きはさらに悪化するだろうと指摘。ただし、景気の弱さをもってしても、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月に再度の大幅利上げに踏み切る決意を変えることはないとの見方を示した。

７月の米新築住宅販売、予想以上の減少－16年初め以来の低水準に

• ７月は前月比12.6％減の51.1万戸、今年に入りマイナスは６回目
• 月末時点で売りに出された物件数は08年以来の高水準、９割未着工

７月の米新築一戸建て住宅販売は前月比で減少し、2016年初め以来の低水準になった。前月から減るのは今年に入り６回目。高い借り入れコストと需要後退による米住宅市場の環境悪化が続いている。

新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比12.6％減の51万1000戸ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は57万5000戸前月は58万5000戸（速報値59万戸）に下方修正

需要減の中で在庫は急増しており、今後数カ月は住宅価格に下押し圧力がかかるとみられる。７月末時点で売りに出されていた物件は46万4000件と、08年以来の高水準。ただ、このうち建設中あるいは未着工は90％に上った。

新築住宅販売価格の中央値は前年同月比8.2％上昇し、43万9400ドル（約5970万円）。2020年後半以降で最も低い伸びとなった。

販売されたが未着工の物件は16万5000件と、５カ月ぶりの高水準だった。販売に対する在庫比率は10.9カ月と、09年以来の高水準で、１月と比べて約２倍に伸びた。

７月は全米４地域のうち、３地域で販売が減少。中西部では20％超減った。一方、北東部では増えた。