6/13米国株式市場は大幅続落。S&P500弱気相場入り。

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6/13(月)の株価

13日の米国株式市場は３指数共に大幅続落。S&P500は年初から20%以上の下落、弱気相場入り。

13日の米国株式市場は、３指数共に大幅続落する。

先週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想以上に強い内容となったことで、市場はＦＲＢの積極利上げへの警戒感を再び強めている。今週はＦＯＭＣが開催されるが、一部からは0.75％ポイントの大幅利上げの可能性を織り込む動きも出ているようだ。

ＣＭＥが算出しているＦＥＤウォッチでは今回は0.50％ポイントの利上げだが、次回７月か９月に0.75％ポイントの利上げの可能性を高めている状況。

また、米国債利回りが上昇する中、一時的に２－１０年債の逆イールドが示現。１－２年後にリセッション（景気後退）入りを示すシグナルとも言われており、市場の警戒感を示している。今回のＦＯＭＣは、ＦＯＭＣメンバーの金利見通し（ドット・プロット）や経済見通しが公表され、２０２４年にどういう見通しを示すかも注目されているようだ。

短期金融市場では米利上げサイクルの終着点であるタ―ミナルレートが２０２３年中盤までに４％に達する可能性を織り込み始めている。従来は3.25-3.50％と見られていた。

そのような中、利回り上昇に敏感なＩＴ・ハイテク株が売りを先導したほか、銀行株や産業株なども売られ、本日も全面安の様相となった。

なお、Ｓ＆Ｐ５００は１月３日の過去最高値から２２％以上下落し、パンデミック以来２度目の弱気相場入りとなった。

仮想通貨市場でビットコインが２万３０００ドルを一時割り込み、仮想通貨関連株も売りが強まった。リスク資産離れの動きが仮想通貨にも集中している模様。仮想通貨融資を手掛けるの米セルシウス・ネットワークが、極端な状況を理由に引き出しと送金を凍結すると発表したことも圧迫している。セルシウスの動きは、仮想通貨全体の売りを引き起こし、全体価値は２０２１年１月以来の１兆ドルを下回っている。ビットコインに次ぐ第２位のトークンであるイーサーも急落。５月にもテラとルナが急落するなど、仮想通貨市場は揺れ動いている。

10年債利回り10年ぶり高水準、2年債と逆イールド

米金融・債券市場では、１０年債利回り が２０１１年以来の高水準を記録した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）によ る積極利上げで、米経済はリセッション（景気後退）に陥るとの懸念が 浮上し、２年・１０年のイールドカーブも４月以来初めて反転した。

ＦＲＢは１４─１５日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で ５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行うとみられているが、一部 では７５ｂｐの利上げも視野に入れている。７５ｂｐ利上げの可能性は ２１％織り込まれている。金利動向を反映しやすい２年債利回りは３．２８３％と 、２００７年１２月以来の高水準となった。５年債利回りは ３．４８９％と、０８年７月以来の高水準を記録。

指標となる１０年債利回りは３．３８１％と、２０１ １年４月以来の高水準に達した。

２年債と１０年債の利回り格差は一時２ｂｐの逆イ ールドとなる場面があった。終盤は９ｂｐと順イールドを回復した。

２年債と５年債の利回り格差は２１ｂｐと順イール ドを維持。

５月４日以来初めて逆転した５年債と３０年債の利 回りはこの日、一時１７ｂｐまで逆イールド幅を拡大した。

世界商品ショック、1970年代石油危機に匹敵する衝撃

商品価格の上昇で、世界の商品購入者が生産者に今年支払う金額は2019年と比べて５兆2000億ドル（約700兆円）増える見通しだ。

増額分は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の５％に相当する。今年下期のフォワード（先渡し）価格が現実のものとなる場合、商品購入者は19年比で６兆3000億ドルと、ＧＤＰの6.2％相当を多く支払うことになる。

いずれにせよ、増額分のＧＤＰ比は1970年代初頭の石油危機で世界が経験した衝撃に匹敵するという。

商品ショックが長引けばその分、商品の消費者への悪影響が大きくなる。世界の成長や株式にとっても差し引きでマイナスとなる。

特に欧州や一部の新興国は、商品ショックが長期化した場合に成長への影響を受けやすいという。ユーロ建てクレジット商品にも影響が及ぶとアナリストは指摘した。その一方で、南米諸国の通貨は恩恵を受ける可能性があるとも分析した。