2/15米国株式市場は反発。ウクライナ情勢緊張緩和。

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2/15(火)の株価

15日の米国株式市場はウクライナ情勢緊張緩和により3指数共に反発。

１５日の米国株式市場は、３指数共に反発。特にナスダック指数は、2.5％の上昇となる。

ロシア軍が訓練後に一部撤退を開始したと発表でウクライナの緊張が緩和されるかもしれないという安心感から、市場はここ数日の下げを取り戻す動きが出た。情勢は依然として不透明ではあるものの、明日にも侵攻との観測も出ていただけに、ひとまず目先の懸念は後退しているようだ。

ウクライナの緊張緩和で原油が下落しており、エネルギー株は下げているものの、そのほかの銀行や産業といったセクターは上昇。ＩＴ・ハイテク株も買い戻されている。

しかし、ＩＴ・ハイテク株については米大手銀の顧客調査で、ＦＲＢの積極的な利上げに備え、ファンドマネジャーらはＩＴ・ハイテク株のアンダーウエートを約１６年で最も大きくしていると報告した。ＩＴ・ハイテク株への配分は２００６年８月以来の低水準に落ち込んでいるという。

今後の動き　ウクライナ情勢からFRB利上げに注目

株式市場のもう一つのリスクであるＦＲＢの積極的な利上げについては懸念が残っている。１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は総合指数で前年比９．７％上昇と、市場予想を上回る伸びを示した。市場はＦＲＢの積極的な利上げを織り込む動きを見せているが、きょうの米ＰＰＩの結果はそれを正当化する内容ではある。市場からは、ウクライナ情勢は懸念ではあるものの、市場が注目するのはインフレとＦＲＢの利上げのスピードとなる。

タカ派からは年内７回の利上げを見込む動きも出ている。ただ、大手米銀の調査によると、ファンドマネジャーは現在、年内５回との予想が多いようだ。市場心理は引き続き戻り待ちの売りといった慎重ムードだが、インフレが早晩ピークを迎えるか、ＦＲＢが最終的に利上げペースを鈍らせれば、株式市場の流れは変化する。

ＦＲＢは市場が期待しているほどタカ派色は強くはなく、来月のＦＯＭＣや理事会にかけて、ハト派に緩やかに傾斜する可能性があるとの指摘も出ている。米ＰＰＩへの反応もそうだが、市場も高インフレにだいぶ慣れて来ており、以前ほどのネガティブな反応は見せていないと考えられている。