米国株式市場は雇用者指数の大幅増。前日の急落からの反発。

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2/4(金)の株価

４日の米国株式市場は雇用者指数大幅増で反発。ナスダックはアマゾン決算好調により急反発。

4日の米国株式市場は、S&P500指数とナスダックはプラス圏内。ダウ平均は小幅続落で終了する展開となった。序盤に売りが強まり、ダウ平均も３００ドル超下落する場面が見られた。１月の米雇用統計が予想を大きく上回る強い内容となったことに株式市場はネガティブな反応を見せた。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が４６．７万人増と予想（１２．５万人）を大きく上回った。

今週発表になったＡＤＰ雇用統計で雇用者数が予想外の大幅減少だったことから、この日の米雇用統計も弱い内容が警戒されていた。オミクロン株の感染やそれに伴う事業所の一時閉鎖が影響すると見られていたため。

失業率は４％に上昇したものの、完全雇用に近い水準にある。一方、平均時給も予想を上回る伸びとなった。高インフレの長期化懸念を正当化する内容とも言え、ＦＲＢの早期利上げ観測の高まりが株式市場を圧迫するとの見方となる。

前日はメタ・プラットフォームズ（FB)の決算を受けた急落が市場全体にネガティブな雰囲気を広めたが、アマゾン（AMZN)の決算がその懸念を払しょくした。メタと同業のスナップ（SNAP)やピンタレスト（PINS)が決算を受けて急伸しており、安心感に繋がっている。メタ個別の問題と考えられた。ＩＴ・ハイテク株には買いが強まり、ナスダックは大幅高となった。

決算は、Ｓ＆Ｐ５００企業のうち２７８社が発表を終えており、７８．４％が予想を上回る利益を計上している。ただ、過去４四半期平均の８４％よりは低い。

今後の動き

地政学的は、ウクライナ問題はあるが、現在オリンピックが始まっていてロシアがウクライナに侵攻するかが問題となっている。過去にも同じような状況で軍事侵攻したこともあり侵攻する可能性もある。

来週の消費者物価指数（CPI)の結果で市場は、３月からの早期利上げ利上げ率の予測が動き始める。それまでは、個別の決算発表や長期金利と原油価格変動を見ながら相場は動いていく。