11/18米国株式市場は反発。戻り売りもプラス圏は維持。

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11/18(金)の株価

18日の米国株式市場は３指数共に反発。戻り売りもプラス圏は維持。

１８日の米国株式市場は、３指数共に反発。

タカ派の急先鋒として知られるブラード・セントルイス連銀総裁のタカ派な発言をきっかけに株式市場が急速にこのところの上げを戻している。ただ一部からは、「ＦＲＢのタカ派なコメントは必ずしも金利が以前考えられていたよりも高水準でピークを迎えることを意味しない。ＦＲＢは自分たちの仕事が水の泡にならないように、タカ派的な言葉を使っているものと思われる。だからといって、１－２週間前に市場が考えていたよりも高い金利がピークになるとは限らない。投資家の気持ちを少し抑えようとしているだけだ」との声も聞かれる。

一方、慎重な見方も少なくない。「直近の株式の戻りは失速のリスクをはらんでいる。ＦＲＢの政策転換は来年６月か７月を見込んでいるが、それ以前の政策転換を期待するのは大きな誤り。あくまで現在は、弱気相場の中の反発局面で、その大半は既に終わっている」という。

「インフレが後退しても企業利益への圧力は続き、２０２３年前半は債券の保有を推奨し、株式は来年後半に魅力が増す」としている。

ボストン連銀総裁、12月の利上げ幅まだ判断せず－75ｂｐも選択肢

• インフレ抑制のため追加利上げが必要－コリンズ総裁
• 景気抑制的な政策スタンスが「しばらくの間」必要

米ボストン連銀のコリンズ総裁は12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ幅について、選択肢はオープンだとの見解をあらためて示した。0.75ポイントになる可能性もあるとしている。

総裁はまた、インフレ抑制のため追加利上げが必要だとあらためて表明。どこまで利上げする必要があるかについての自身の認識は、最近の経済指標に影響されてはいないと説明した。

コリンズ総裁は18日、米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで「期待の持てる兆しがいくらか見られ始めている」としながらも、「現時点では、全体のインフレ率が低下しているという明白かつ一貫した証拠」はまだないと指摘。「われわれのやるべき仕事はまだある」と述べた。

12月のＦＯＭＣ会合での利上げ幅については、まだ判断を下していないと説明。コリンズ総裁は今年のＦＯＭＣ会合で投票権を持つ。

総裁は「歴史的には、50（ベーシスポイント、ｂｐ）は大幅利上げと見なされてきた」とした上で、現在は金融政策が「引き締め」領域にあると大半の人が考えるレンジにあると指摘。その上で、「だが75も依然として選択肢だ。そう指摘しておくことも重要だと私は考える」と述べた。

10日に発表された10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、インフレが市場の予想以上に鈍化したことが示された。

コリンズ総裁は、ＣＮＢＣのインタビューに先立ちボストン連銀主催の会議で講演。政策金利について「私としてはフェデラルファンド（ＦＦ）金利を一段と引き上げ、その後しばらくの間は十分に景気抑制的な水準で金利を維持することが必要になると考えている」と指摘。「直近のデータは、十分に景気抑制的が何を意味するかについての私の認識も、そして私の決意も弱めてはいない」と語った。　

米中古住宅販売が９カ月連続減、20年以来の低水準－金利上昇響く

全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した10月の中古住宅販売件数は、統計開始以降で最長の９カ月連続減となった。住宅ローン金利の急上昇が引き続き住宅市場に打撃を与えている。

中古住宅販売件数（季節調整済み、年率）は前月比5.9％減の443万戸2020年５月以来の低水準ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は440万戸全米４地域の全てで販売が減少

販売減は２月から続いており、統計でさかのぼれる1999年以降で最長の減少局面となった。米金融当局のインフレ抑制に向けた取り組みが金利の急上昇を促し、需要を圧迫。多くの世帯は住宅に手が出せなくなっている。

ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表資料で「10月は住宅ローン金利の上昇により、より多くの潜在的買い手がローン審査をクリアできなくなった」と指摘。「住宅ローン金利が11月半ばのピークから下がっているため、現行の住宅市場サイクルで販売が底入れする日は近いのかもしれない」とも記した。

10月の中古住宅販売在庫は122万戸と、３カ月連続で減少。販売に対する在庫比率は3.3カ月。１年前は2.4カ月だった。同比率は５カ月を下回る場合に在庫がタイトだと見なされる。ＮＡＲのユン氏によれば、販売された物件の約４分の１は希望価格を上回る値で売れており、在庫の不足や、複数の購入オファーを受ける物件もまだ一部ある状況を浮き彫りにしている。

中古住宅価格（季節調整前、中央値）は前年同月比6.6％上昇し、37万9100ドル（約5310万円）。