11/21米国株式市場は反落。中国コロナ規制の世界経済への影響を懸念。

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11/21(月)の株価

21日の米国株式市場は３指数共に反落。中国コロナ規制の世界経済への影響を懸念。

２１日の米国株式市場は、３指数共に下落。

中国で感染が再拡大しており、一部の都市でロックダウンが再度導入され、中国政府が大都市での地区検査を義務付けると発表している。主要都市での新たなロックダウンは、年末の成長に打撃を与えるだけでなく、来年のゼロコロナ政策の緩和計画を複雑にする可能性があるとの指摘も出ている。中国経済への警戒感から株式市場は売りが先行した。

ただ、基本的に市場は様子見気分が強かった。今週は感謝祭ウィークで市場参加者も週後半には少なくなることが予想され、次の手掛かり材料も乏しいことから、新規に手掛けにくい雰囲気もある。

ＮＩＳＡの年間投資枠焦点に、大幅拡充求める声も－来年度税制改正

• 自民部会長「資産所得倍増に見合う制度に」－具体案は今後調整
• 「英国並み」求める証券業界、つみたて・一般で300万円への拡大案

来年度税制改正では、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化や年間の非課税投資枠をどこまで拡大できるかが焦点となる。証券業界は大幅拡充を求めているが、さまざまな論点があり、税制改正で実質的な権限を持つ与党の税制調査会幹部はまだ具体案を示していない。

自民党の中西健治財務金融部会長は「資産所得倍増プランと言っている以上はそれに見合うものにしてもらいたい」との見解を示した。ただ、投資枠拡大の目安については、同党の宮沢洋一税制調査会長は「これから議論する」、鈴木俊一財務相も「まさに最終調整中」と慎重に発言しており、明確な方向性を示していない。

貯蓄から投資への流れを促すＮＩＳＡの拡充は、政府が年内にまとめる「資産所得倍増プラン」の柱となる。金融庁は、対象年齢や投資方法などに応じて３種類あるＮＩＳＡ制度を長期の分散投資に適した「つみたてＮＩＳＡ」に実質一本化し、制度の恒久化や年間投資枠、累計の非課税限度額の拡大を求めている。

日本証券業協会は７月に発表した提言で英国並みとするよう要望。ＮＩＳＡ拡充の目的を「中間層の資産所得拡大」と位置付け、年間投資枠に関し、つみたてＮＩＳＡを現行の1.5倍に当たる60万円、一般ＮＩＳＡを倍増の240万円の計300万円に拡大する案を例示した。

一方、大和総研の是枝俊悟主任研究員は、中間層の資産所得を倍増させるためには、年間非課税枠を現行つみたてＮＩＳＡの３倍となる120万円にすることが必要だと試算する。

自民、公明両党は税制改正論議を本格化させ、12月中旬に来年度税制改正大綱を取りまとめる予定だ。ＮＩＳＡ拡充に関連した論点は以下の通り。

１、恒久化と非課税限度額

ＮＩＳＡは株式や投資信託などに投資して得た売却益や配当にかかる税金が非課税となるが、現在は時限制度となっている。岸田文雄首相は９月の講演で恒久化する方針を表明した。

これに対し、自民党の宮沢税調会長は首相の意見は「参考」にするものの「最終的に税制を決めるのは与党の税調」と強調。公明党の西田実仁税制調査会長は、中間層の資産形成に期限の撤廃は必要と恒久化に賛同する考えを示した。

ただ、西田氏はつみたてＮＩＳＡで800万円としている累計の非課税限度額の大幅拡充には慎重で、仮に２倍、３倍にした場合に恩恵を受ける人が「中間層なのかという話になる」と指摘している。

大和総研の是枝氏は、当面５年を考えれば累計投資額は800万円で足りるものの、資産形成の目標と考えると「諸外国の類似制度を参考に1600万円から3400万円くらいまで拡大してもいいのではないか」との見解を示す。

２、一般ＮＩＳＡと成長投資枠

金融庁は「つみたてＮＩＳＡ」への一本化を踏まえ、個別株や上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）にも幅広く投資できる「一般ＮＩＳＡ」を引き継ぐ「成長投資枠」の導入も求めている。

自民党の宮沢氏は、個別株に投資できる一般ＮＩＳＡでは不祥事や問題を起こして一時的に株価が急落した企業の株を「穴馬券のような感覚で買っている人たちがいる」と指摘。株価が５－10倍に戻ったときに「大もうけできて税金もかからないという問題を抱えている」と述べ、投機的な取引にも活用されているとの懸念を示す。

３、「１億円の壁」と金融所得課税

給与所得には最高55％課税されるが、金融所得は一律20％の分離課税となっており、所得が１億円を超えると実質の税負担が下がる「１億円の壁」が問題視されている。岸田首相は昨年の総裁選公約で金融所得課税の見直しを掲げたが、株価下落や市場の批判を受け、実現していない。

自民、公明両党の税調幹部はそろって格差是正に向けた金融所得課税の見直しに前向きだ。自民の宮沢氏は「１億円の壁についてきっちり議論をしたい」と語った。

公明の西田氏は、給与所得に株式などの譲渡益なども加えた合計所得で年間10億円を超える超富裕層を念頭に課税強化が必要だとの考えを示している。課税強化する具体的な税目については今後議論するという。