50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
10/24(月)の株価
| 値 | 前日比（％） | |
| 日経平均 | 26,974.90円 | +0.31 |
| ダウ平均 | 31,499.62ﾄﾞﾙ | +1.34 |
| S&P500 | 3,797.34ﾄﾞﾙ | +1.19 |
| ﾅｽﾀﾞｯｸ | 10,952.61ﾄﾞﾙ | +0.86 |
| ﾗｯｾﾙ2000 | 1,748.39ﾄﾞﾙ | +0.35 |
| 米10年国債 | 4.245 | +1.07 |
| 恐怖指数（VIX) | 29.85 | +0.54 |
24日の米国株式市場は3指数共に続伸。ＦＲＢの積極姿勢緩和との期待。
24日の米国株式市場は、３指数共に続伸する。
ＩＴ・ハイテク株中心に売りが強まる。下値では買い戻しの動きが活発化している。近くＦＲＢのタカ派姿勢も緩むのではとの期待も出ているようだ。
しかし、高インフレ、ＦＲＢのタカ派姿勢、そして、リセッション（景気後退）への警戒感には依然として変化はない。そのような中で市場は、今週の大手ＩＴ・ハイテク株を始めとした、決算ラッシュに関心が移っている。今週は、アップル<AAPL>やマイクロソフト<MSFT>、アルファベット、アマゾン、メタが発表を予定。その結果と市場の反応に注目しているようだ。
市場からは買い戻しを推奨する声も出始めている。「インフレ低下と利下げへの期待に市場が移行するにつれて株価は上昇に転じる可能性がある」といった見方や、「この弱気相場で驚くべきことは、すでに２５％も下落しているにもかかわらず、収益がまだ持ちこたえていることだ。失業率は３．５％で、多くの経済指標は依然として拡大傾向にある」といった指摘も聞かれる。
米企業活動が４カ月連続で縮小、受注が低迷－総合ＰＭＩは47.3
- 10月の総合ＰＭＩは前月から2.2ポイント低下
- 将来に関する総合指数は2020年９月以来の低水準
米企業活動は10月に４カ月連続で縮小した。インフレや需要低迷を巡る懸念が見通しへの重しとなった。
Ｓ＆Ｐグローバルが24日発表した米国の製造業・サービス業合わせた10月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は、前月から2.2ポイント低下して47.3。同指数は50が活動拡大と縮小の境目。
製造業者とサービス業者の先行きに関する見方も悪化し、将来に関する総合指数は2020年９月以来の低水準となった。
サービス業ＰＭＩは46.6に低下し、20年５月以降で２番目の低水準。企業は低調な顧客需要や金利上昇、根強いインフレを要因に挙げた。
製造業ＰＭＩは49.9に低下。わずかな活動縮小を示し、20年半ば以来の低水準となった。製造業の新規受注は過去５カ月で４度目の縮小。生産は小幅に拡大した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は今回の調査について、「第４四半期（10－12月）にマイナス成長となるリスクが高まっている一方で、インフレ圧力は根強く高いという経済状況を表している」と発表文で指摘。「しかし、需要鈍化が全体的なインフレ率の鈍化につながりつつあるという明確な兆しがある」と続けた。
投入価格の総合指数は21年１月以来の低水準から小幅上昇。販売価格の指数は20年12月以来の水準に下げた。ただし、両指数ともに依然高い水準にとどまっている。
21日の円買い介入は5.5兆円規模か、日銀当座預金見通しが示唆
- 25日の当座預金増減に下振れ発生、過去最大の先月22日上回る規模
- これまでになかった規模で介入があった可能性高い－セントラル短資
21日のニューヨーク外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施したとの観測が市場で浮上する中、円買い介入として過去最大だった９月22日を上回る5.5兆円程度だった可能性がある。日本銀行が24日公表した25日の当座預金増減要因の予想が市場の見通しと大きく乖離（かいり）したためだ。
為替取引の実際の決済は２営業日後に行われるため、円買い介入が行われた場合、結果は25日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。日銀が公表した同日の当座預金増減要因で、為替介入などが反映される可能性のある財政等要因はマイナス１兆1800億円。セントラル短資の予想よりも５兆4800億円下振れた。
同社は財政等要因について国庫短期証券の償還資金が3.3兆円、他の財政的な支払いを１兆円程度の計4.3兆円と見込んでいた。上田八木短資も4.2兆円程度と予想していた。
セントラル短資総合企画部の髙浜陽介課長は発表後、「５兆5000億円規模の誤差はこれまでになかった規模で、何らかの特別な要因があったと考えられ、介入があった可能性が高い」と述べた。誤差を踏まえても「もし介入があったとしたらそれなりの規模だったことは推察できる」という。
また、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは発表後のメモで、「海外中銀の資金の動きなどイレギュラー要因を考慮しても、10月21日の財務省による円買いドル売り介入実施額は５兆円前後の巨額であった可能性がある」との見方を示した。
神田真人財務官は24日、為替介入については「やっていても、やっていなくてもコメントしないというのが当面の方針だ」と述べた。
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