50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
8/16(水)の株価
値 | 前日比(%) | |
日経平均 | 31,766.82円 | -1.46 |
ダウ平均 | 34,765.74ドル | -0.52 |
S&P500 | 4,404.33ドル | -0.76 |
ナスダック | 13,474.63ドル | -1.15 |
ラッセル2000 | 1,871.52ドル | -1.28 |
米10年国債 | 4.266 | +1.02 |
恐怖指数(VIX) | 16.78 | +0.32 |
16日の米国株式市場は3指数共に続落。FOMC議事要旨で金利見通しに不透明感。
16日の米国株式市場は3指数共に続落。
午後なってFOMC議事録が公開されたが、「インフレリスクは一段の引き締めを必要とする可能性」と言及し、追加利上げの可能性を示唆していた。また、大半のFOMC委員はインフレに重大な上昇リスクがあると見ていることも明らかとなった。米株式市場は徐々に売りの反応を見せていた。
IT・ハイテク株は本日も売り優勢となり、ナスダックも続落。米国債利回りの上げが圧迫した模様。前日は中国経済への懸念の広がりや、銀行の格下げへの懸念が重しとなり、売りが広がっていた。8月に入ってからの米株式市場は、年初からの楽観的な雰囲気が後退しているが、今後、本格的な調整に入って行くのか注目の局面に差し掛かっている。
決算ではディスカウントストアのターゲット<TGT>が取引開始前に発表。全体的には冴えない内容ではあったが、利益率と在庫が改善しており、また値ごろ感も出ていたことから買いが膨らんだ。また、アパレルのディスカウント販売を手掛けるTJX<TJX>も取引開始前に発表。通期のガイダンスを上方修正したことで、株価はポジティブな反応を見せている。
FOMC議事要旨:「著しい」インフレリスク、追加引き締め正当化も
- 一部の参加者、経済活動に下振れリスクがあるとの認識示す
- 7月25、26日開催のFOMC会合の議事要旨が公表された
米連邦公開市場委員会(FOMC)が7月25、26両日に開いた会合では、インフレが鈍化しない可能性を当局者の大半が懸念し、利上げ継続が必要になり得るとの見解が示された。8月16日に公表された議事要旨で明らかになった。
議事要旨では、「インフレに著しい上振れリスクがあり、金融政策の追加引き締めが必要になり得るとの認識を大半の参加者は引き続き示した」と記された。
一方、「経済活動は強靱(きょうじん)で労働市場も強さを維持しているものの、引き続き経済活動に下振れリスク、失業率には上振れリスクがあるとの見解が一部の参加者から示された」とした。
FOMCは7月の会合でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジを5.25-5.5%と、22年ぶりの高水準に引き上げた。
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は7月26日の記者会見で、「改めてわれわれは、インフレ率が2%目標へと持続的に低下していると確信するまで政策を抑制的なものに維持する意向であり、適切だと判断されれば追加引き締めに動く用意がある」と表明した。
議事要旨では、「金融政策スタンスが抑制的な領域にあることを踏まえ、委員会が目標を達成する上でのリスクは二面性を強めたと幾人かの参加者は判断。委員会が決定を行う上で、政策を不用意に引き締め過ぎるリスクと、引き締めが不十分な場合のコストとの間でバランスを取ることが重要だとの見解を示した」と記された。
7月会合では投票権を持つメンバー11人の全会一致で利上げを決定したが、会合への参加者全員で見ると利上げが一様に支持されたわけではなかった。議事要旨では、2人が政策金利の据え置きを望んだ、ないし「そうした提案を支持し得た」と記された。
議事要旨では米経済の先行きに対する楽観的な見方も示された。影響力を持つFRBのスタッフエコノミストは「経済が年末に向けて穏やかなリセッション(景気後退)に入るとはもはや判断していない」と議事要旨は説明。
ただ、向こう2年間の経済成長については「想定される潜在成長率を下回り、失業率は現在の水準と比較して小幅に上昇する」とスタッフエコミストは予想した。
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