5/31米国株式市場は下落。６月利上げを見送る可能性が再浮上。

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5/31(水)の株価

31日の米国株式市場は、３指数共に下落。６月利上げを見送る可能性が再浮上。

31日の米国株式市場は、３指数共に下落。

ＦＲＢが６月利上げを見送る可能性が再浮上している。短期金融市場では据え置きの確率が一気に７０％超まで高まっている状況。

ジェファーゾンＦＲＢ理事とハーカー・フィラデルフィア連銀総裁の発言が伝わり、ともに６月利上げを見送るべきとの考えを示唆した。ただ、利上げサイクルの終了は意味しないとの考えも示している。来週からＦＯＭＣを前に委員は発言を控えるブラックアウト期間に入る。その直前での発言でもあり、市場も敏感に反応している面がありそうだ。

週末の米雇用統計の内容次第なのかもしれないが、予想を下回る内容であれば、６月１３日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を待たずして、据え置きを決めるのかもしれない。

ただ、きょうは相場をリードしていたエヌビディア<NVDA>が反落し、ＩＴ・ハイテク株も軟調に推移。本日は月末ということで、５月の上昇の調整が出ている模様。市場からは、エヌビディアを筆頭に人工知能（ＡＩ）関連株が活発に取引されているが、その他のセクターへの広がりがないとの指摘も出ていた。米債務上限問題はまだ完全な着地を見せていないものの、概ねデフォルト（債務不履行）は回避できると楽観視している。

年後半にかけての米景気後退への懸念が依然として根強い中、ここに来て中国経済の弱さを示す指標が相次いでいることも雰囲気を悪化させた。特に原油相場から鉄鉱石まで商品相場が下落しており、エネルギーなどの資源株の下落が投資家心理を圧迫している模様。

「中国の成長ストーリーは明らかに大きな失望感を与えている。米景気後退のリスクもあり、リスク資産に大量に投資するような環境ではない」との指摘も出ている。

ジェファーソンＦＲＢ理事、６月利上げ停止示唆－終了は意味せず

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン理事は31日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月の会合では金利据え置きに傾いていることを示唆した上で、そうした決定が行われても利上げ終了を意味するわけではないとした。

ジェファーソン理事は「次回会合で政策金利の据え置きを決定しても、今サイクルのピーク金利に達したと解釈すべきではない」と指摘。「実際には、次回会合で利上げを見送ることは、追加引き締めの程度について決定する前に委員会がより多くのデータを見ることを可能にするだろう」と述べた。

ＦＲＢ副議長に最近指名された同理事の今回の発言は、市場で高まりつつある６月の追加利上げ観測を押し戻すものだ。

米銀の状況についてジェファーソン氏は、３月上旬に破綻が相次いで以降は安定しているとの見方を示した上で、こうした緊張は経済活動にとって重しとなる信用のさらなる引き締めにつながる可能性があると述べた。

また「インフレ率は昨夏以降で大幅に低下しているものの、まだ高過ぎる。また見方によっては、特にコアのサービスセクターなどでの一部の進展は最近になって減速している」と語った。

米求人件数、４月は1010万件と３カ月ぶり高水準－全予想を上回る

• 離職率は2.4％とこの２年余りの最低水準、採用はわずかに増加
• 失業者１人に対する求人件数は1.8件と、３カ月ぶり高水準

４月の米求人件数は予想外に増加し、３カ月ぶり高水準となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が追加利上げを検討する根拠が増えた格好だ。

４月の米求人件数は1010万3000件に増加全てのエコノミスト予想を上回る予想中央値は940万件前月は974万5000件（速報値959万件）に上方修正

求人件数は小売業やヘルスケア、運輸・倉庫を中心に増加した。一方、宿泊関連や外食産業、ビジネスサービス、製造業では減少した。採用はわずかに増加した。

金融状況のタイト化で一部の企業は採用凍結を余儀なくされているものの、労働需要はおおむね底堅さを維持している。ハイテクや銀行などホワイトカラーのセクターで人員削減は始まり、他の産業にも拡大し始めている。一方、採用になお苦戦している企業もある。

今回の統計は労働需要がなお供給を上回っていることを示唆しており、米金融当局は賃金の伸びを抑制するには需給のバランスを取ることが鍵になると強調している。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、スチュアート・ポール氏は「求人件数の増加は一時的なものだと考えている。他の指標が労働市場の減速を示唆しているためだ。ただ、ＦＯＭＣが平均２％というインフレの長期目標を持続的に達成するために、労働市場に依存し続ける可能性が高いことを４月の求人件数は示している」と述べた。

レイオフは建設業や娯楽、ホスピタリティーを中心に減少した。全雇用者に占める自発的離職者の割合である離職率は2.4％と、この２年余りの最低水準となった。自発的離職者は約380万人。主にヘルスケアやビジネスサービスで減少した。離職率は労働者が自身の職を維持する上での信頼感を示唆する傾向がある。

失業者１人に対する求人件数は1.8件と、３カ月ぶりの高水準。新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となる前は、1.2件前後で推移していた。

労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は回答率が低いため、信頼性を疑問視するエコノミストもいる。回答率は昨年末までに約31％に低下し、３年前のおよそ半分となった。