3/31米国株式市場は続伸。個人消費支出の伸び鈍化が好感。

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3/31(金)の株価

31日の米国株式市場は、３指数共に続伸。個人消費支出の伸び鈍化が好感。

31日の米国株式市場は、３指数共に続伸。

ダウ平均、S&P500、ナスダックはいずれも１％を超える上昇。

朝の米ＰＣＥデフレータの弱さが、次回ＦＯＭＣでの金利据え置き期待につながり、株高に寄与している。朝から堅調地合いを見せたホームデポは３％を超える上昇。

ＧＡＦＡなど新興ハイテク株も軒並みのプラス圏。この週末に発表される第１四半期の出荷レポートが強めになるのではとの期待からテスラが大きく買われているほか、アルファベット（グーグル）も２％を超える上昇。メタ、マイクロソフト、アップルなどもしっかり。朝は売りが見られたＡＭＤが下げをほぼ解消するなど、全般にしっかり。

ＳＶＢ破綻後、市場の警戒対象になっているファーストリパブリックバンクは2%を超える上昇。金融不安は一服したままとなっている。

第４四半期の売上が予想を下回ったものの、トロント・ドミニオンが見通しをホールドに格上げし、目標株価を引き上げたブラックベリーは１５％を超える上昇。決算の弱かったＡＳＴスペースモバイルやチキンスープフォーザソウルは大幅安での推移が続いた。

米ＰＣＥ価格指数、コアの伸びが予想下回る－実質個人消費は減少

• ＰＣＥコア価格指数は前月比0.3％上昇－市場予想は0.4％上昇
• 住宅・エネルギー除くサービス価格は前月比での伸びが鈍化

米国では２月、金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数の伸びが市場予想を下回った。当局による積極的な利上げサイクルが終了に近づいている可能性が示唆された。

ＰＣＥコア価格指数（食品とエネルギー除く）は前月比0.3％上昇市場予想は同0.4％上昇前年同月比では4.6％上昇（市場予想4.7％上昇）2021年10月以来の低い伸びＰＣＥ総合価格指数は前月比0.3％上昇市場予想も同0.3％上昇前年同月比では５％上昇（市場予想5.1％上昇）

インフレ調整後の実質ＰＣＥは前月比0.1％減。１月は1.5％増だった。２月は財とサービス共に支出が減少した。

インフレ鈍化は明るいニュースではあるものの金融当局にとっては依然高過ぎる水準で、当局としては金融の安定を維持しつつ、インフレをさらに減速させる必要がある。金融当局者らは、最近の銀行破綻に伴うリスクを注視しながらも、インフレ対応が最重要課題であることを明確にしている。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、ジョナサン・チャーチ、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガーの３氏はリポートで、「シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻を受けて金融環境の引き締まりが予想されることも踏まえると、今回のＰＣＥ統計で予想以上のインフレ鈍化が示されたことは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利のピークが遠い先ではないことを示唆している」と記した。

サービス業界では、賃金の力強い伸びも背景にインフレが特に根強い。そうした状況から、インフレ率が当面は金融当局の目標を上回り続けるリスクはある。

ただブルームバーグの算出によれば、住宅・エネルギーサービスを除いたサービス業の価格指数は前月比0.3％上昇で、伸びは前月から鈍化した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレ見通しを分析する上でそうした指標に着目することの重要性を強調している。同指数は前年比では4.6％上昇と、伸びがやや加速した。

消費支出を見ると、２月は底堅さが示唆された。１月は、暖冬と力強い雇用市場を背景に消費支出は大幅に増加していた。２月のインフレ調整前の個人消費支出は前月比0.2％増だった。

インフレ調整後では、財の支出は前月比0.1％減。主として自動車・同部品での落ち込みが影響した。サービス支出は約１年ぶりのマイナス。外食での支出減が目立った。

インフレ調整後の実質可処分所得は前月比0.2％増だった。

賃金・給与はインフレ調整前で前月比0.3％増。貯蓄率は4.6％と、約１年ぶり高水準となった。